2022 Fiscal Year Research-status Report
イギリス本国史・帝国史の統合と財政軍事国家論の再考
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20K01052
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
中村 武司 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (70533470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
薩摩 真介 立命館大学, 文学部, 准教授 (70711125)
辻本 諭 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (50706934)
石橋 悠人 中央大学, 文学部, 教授 (90724196)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | イギリス史 / イギリス帝国史 / 財政軍事国家論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
科研費による共同研究の第3年次にあたる2022年度は、ほんらいは2020年度ならびに2021年度に実施した4つの検討課題、すなわち(1) 軍隊、(2) 戦略・外交、(3) 科学、(4) 文化の各研究の実施とそれにより得られた成果を整理・総合を試みた。具体的には、研究代表者である中村は、引き続き財政軍事国家と議会王政／議会寡頭制の展開の共時性と、長い18世紀イギリスの政治文化にたいする理解を深めるべく、庶民院議員に選出された陸海軍士官についての研究を進める一方で、研究分担者の辻本は、軍事史の視点から、長い18世紀のイギリス史の複層的・複合的な把握につとめた。また、同じく研究分担者である石橋は、グリニッジ標準時の形成と採用をめぐる歴史的背景について考察を進めるとともに、薩摩は、「航行の自由」とそれをめぐる法制史的・経済史的背景への考察にくわえて、英領アメリカ植民地、スペイン領アメリカをも射程に含む研究を展開した。
だが一昨年度・昨年度と同様に、本年度も、世界規模での新型コロナウィルス感染症（COVID-19）がなお収束に至っていないため、国内外の出張が難しい状況にあった。年度末である2023年2月から3月にかけて、研究分担者である石橋と薩摩はそれぞれイギリスとオーストラリアで文書館・図書館での一次資料の調査を行ったものの、共同研究全体としてはなお不十分であるため、資料の考察・分析もそうだが、研究成果の中間報告にはなお時間を要すると考えられる。
本研究に関連する研究成果として、中村、辻本、石橋がそれぞれ論文を公刊し、薩摩がポルトガルで開催された国際海事史学会で口頭報告を実施したほか、2022年度末に定例研究会を開催し、これまでの研究状況とその成果についてそれぞれ報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度も研究が順調に進捗しなかった最大の理由は、前述したように、世界規模での新型感染症の流行である。2022年度末にイギリスおよびオーストラリアにて一次資料の調査を一部実行できたとはいえ、依然として共同研究の実施に少なからず支障をきたすことになった。そこで、とりわけオンライン資料を中心に、日本でも利用・入手可能な一次資料・二次資料の収集・調査もあわせて実施することで、共同研究のメンバーは各検討課題について研究を進めざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度となる2023年度は、本共同研究で得られた成果の整理・綜合化を進め、イギリス本国だけではなく、帝国へ視野を拡大した財政軍事国家論の修正・刷新を試みることとしたい。研究代表者ならびに研究分担者は、引き続き各検討課題に取り組みつつ、2023年8月に研究成果の中間報告をおこない、さらに2024年3月に開催予定の研究会において、イギリス本国史と帝国史の統合と財政軍事国家論の修正・刷新かんして報告ならびに議論を実施することとする。
なお、当初計画していた海外での資料調査が2022年度に十分に実施できなかったため、2023年夏にイギリス（UK)の英国図書館（the British Library）や国立文書館（the National Archives）などで集中的に実施し、研究の遅れを取り戻すことにしたい。
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| Causes of Carryover |
次年度の研究費に使用が生じた大きな理由は、当初2022年度に計画していたイギリス（UK)の図書館や文書館での資料調査を十分に実施できなかったことである。次年度使用分については、もっぱら2023年度夏の海外資料調査にともなう出張旅費にもっぱらあてる予定である。
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