2021 Fiscal Year Research-status Report
現代アメリカにおける国家・市民関係の史的転換―1960～70年代の変容を中心に
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20K01058
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中野 耕太郎 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00264789)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アメリカ史 / アメリカ研究 / 現代史 / 西洋史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福祉国家から「小さな政府」への移行期として特徴づけられる1970年代の史的転換をアメリカの国家=市民関係の根本的な変容という文脈から分析するものである。
研究２年目の令和3年度は、①海外援助と国内救貧の関係性、および、②国家による治安・拘禁政策の形成の問題を中心に研究を進めた。①については昨年度からの継続で、平和部隊（Peace Corps）や国内ボランティア（VISTAプログラム）に関する文献、資料を収集した。②については、ジョンソン政権期の包括的犯罪防止・路上安全法（1968年）からニクソン大統領時代の対犯罪戦争（War on Crime）への展開を特に検討した。ただ、本年度は、昨年に引き続きコロナ・ウィルス感染症の影響で、計画していたニクソン大統領図書館（カリフォルニア州）や米国国立公文書館（メリーランド州）等での文書調査が実施できず、オンラインでの史料収集に頼らざるを得なかった。
そのため、現地調査にかわる研究実践の一つとして、近接する研究分野の研究者と研究会合を開き、情報を交換し合う方針をとった。具体的には、2021年12月、京都大学の科研グループ（基盤研究（B）「冷戦変容と東アジアの学知：1965～1970年代を焦点にあてて」土屋由香 研究代表）とオンラインでの合同情報交換会を開催し、1970年代研究の現況を確認した。また、2022年3月には、若手、中堅のアメリカ史研究者の間に「アメリカ1970年代史研究会」を立ち上げ第1回会合を開催した。
なお、同じく22年3月には研究論文「カラーラインの形成と『新移民』―20世紀前半のアメリカ人種社会」を『大原社会問題研究所雑誌』No. 761に掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では、研究2年目の令和3年度には、R.ニクソン大統領図書館（カリフォルニア州）が所蔵する、ニクソン政権期の治安政策ファイルを中心に検討を進める計画であった。しかし、新型コロナ・ウィルス感染症の流行のため、アメリカに渡航し、現地で史料調査を行うことができなかった。このため、一次史料の収集・分析には遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度には、当初の計画通り、1970年代に進むアメリカ軍の志願兵化の過程とそれが市民社会に与えた影響を分析する。その際、アイゼンハワー大統領図書館（カンサス州）が収蔵するニクソン政権の志願兵化委員会記録を検証する予定である。あわせて、令和2年度および3年度に行えなかった、米国国立公文書館およびニクソン大統領図書館での資料収集やシカゴ等自治体行政の現地調査も若干規模を縮小して実施したい。なお、令和3年度に立ち上げた「アメリカ1970年代史研究会」を通じた研究者間の情報交換活動も定期的に行う予定である。最後に、救貧、治安、軍務の各領域で得られた研究成果を総合し、1960-70年代における国家・市民関係の史的転換の意義を報告書にまとめる計画である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ・ウィルス感染症の流行により、令和3年度に計画していたアメリカ現地での史料調査を行うことができず、助成金のうち主に旅費として支出する予定であった分を次年度送りとせざるをえなかった。あらためて、令和4年度にアメリカへの渡航が可能になった段階で、これを使用して現地での調査を実施する計画である。
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