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2022 Fiscal Year Research-status Report

A Historical Study on the Continuity and Transformation in US Political Culture in the Late 20th Century

Research Project

Project/Area Number 20K01067
Research InstitutionFerris University

Principal Investigator

梅崎 透  フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (30401219)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Keywordsアメリカ合衆国史 / 社会運動 / 民主社会主義 / ラディカル・ポリティクス / 新自由主義 / ニューレフト / ニュー・アメリカン・ムーヴメント
Outline of Annual Research Achievements

2022年度は、2020年度、2021年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の余波と急激な円安、校務等により、研究対象であるアメリカ合衆国での現地調査実施を断念せざるをえなかった。一方で、アメリカ合衆国における社会主義思想の発展や社会党の歴史、ならびに20世紀終わりから現在にかけてのアメリカ民主社会主義者(DSA:Democratic Socialism of America)の興隆についての一次史料および二次史料の収集を精力的に行った。とくに合衆国における民主社会主義の発展については、ここ数年で体系的な成果が発表されるようになっており、それら先行研究の蓄積を現代アメリカ政治文化史の文脈に落とし込んで整理することに注力した。その際、ニューディール秩序(New Deal Order)後の新自由主義秩序(Neoliberal Order)の形成と限界という最近の議論を下敷きに、1960年代から1980年代への断絶と連続性を社会運動から明らかにする作業に取り組んでいる。これらの成果は順次活字化する予定である。2022年度に発表した本プロジェクトに関わる成果としては、ジェネレーション・レフトと呼ばれる若者政治の台頭を世代論と絡めて論じた「ミレニアルズとZ世代」を『ヘイトに抗するアメリカ史』(彩流社、2022年4月)において発表した。上毛新聞社編『連赤を問う』(2022年9月)には、紙面上でのインタビュー「世界の運動」が転載された。さらに、『思想』4月号(2023年3月)巻頭のキャロル・グラック「思想の言葉」の翻訳を行った。なお、第二次世界大戦後の米英における若者文化の形成をポピュラーソング・グループから考察する書籍の翻訳プロジェクトも再始動している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

渡航再開の可能性が出てきたところだったが、本プロジェクトにおいて現地調査を実現できなかったことはとても残念であった。2023年度はぜひとも組織の内部史料など、国内では入手が難しい一次史料のための現地調査を実施したい。一方で、二次史料調査においては実証研究を落とし込んで行く枠組みの構築において、一定の成果が得られた。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は、なによりもアメリカ合衆国での史料調査の実現を優先する。ニューヨーク大学タミメント・ライブラリーでの調査は、本プロジェクトにおいてもっとも重要な意味を持つため、夏期休業中と春季休業中の時間を確保し、丁寧な史料調査を実施したい。また、この他の文書館への訪問や複写依頼も並行して行う。研究の焦点は、引き続き1980年代におけるアメリカ合衆国の政治文化の変容の中における、左派運動の再編過程となる。福祉削減や高所得層への減税など大きな政府から小さな政府への移行が鮮明に打ち出される中で、リベラルな層や民主社会主義者はどのように反応したのだろうか。1960年代のニューレフトから、1970年代のニューアメリカン・ムーヴメントへ、そして1980年代のアメリカ民主社会主義者(DSA)結成という流れに新自由主義的秩序の形成に抗う左派の動きをみることができる。1980年代の保守化の源流が1950年代にあったように、現在の新自由主義的秩序からの転換の兆しがまさに1980年代にあったことを実証的に示すことにつながる。なお、本プロジェクトは残り2年となるため、他の研究者からのフィードバックを受けると同時に、学会報告、論文刊行、書籍の出版など研究成果を発表する媒体の選定を進め、計画的な公刊を目指す。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の余波、急激な円安、学務の負担増などにより、実施予定であったアメリカ合衆国での現地史料調査を断念したため、旅費支出が0円となった。次年度使用額については、ニューヨーク大学などでの史料調査、ならびに一次史料の収集に充てる。また、2023年度補助金は当初予定の目的で支出する。

  • Research Products

    (2 results)

All 2023 Other

All Journal Article (1 results) Remarks (1 results)

  • [Journal Article] 思想の言葉--歴史教育に万歳二唱2023

    • Author(s)
      キャロル・グラック(著)、梅﨑透(訳)
    • Journal Title

      思想

      Volume: 1188 Pages: 3-7

  • [Remarks] 上毛新聞社『連赤に問う』上毛新聞社、2022年。

URL: 

Published: 2023-12-25  

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