2023 Fiscal Year Annual Research Report
原発事故に関する「記憶の文化」の形成構造の分析ードイツでの取り組みを参照して
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20K01119
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
後藤 忍 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (70334000)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 福島第一原発事故 / 原子力・放射線教育 / アンケート / 記憶の文化 / テキスト・マイニング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は，主に1）原子力・放射線教育における教訓を伝えるパネル展の実施とアンケート，2）原発事故の教訓を伝える施設の展示内容の調査や分析，3）大学生を対象とした知識や認識に関するアンケートなどを行った。
1）原子力・放射線教育における教訓を伝えるためのパネル展の実施と来場者アンケートについては，2021年～2022年度に実施したパネル展と来場者アンケートの分析結果をまとめて論文を執筆した。また，市民団体等と協力して，「“減思力”の教訓を学ぶためのパネル展」を福岡県粕谷町，佐賀県佐賀市，福島県福島市で延べ4回開催した。
2）原発事故の教訓を伝える施設の展示内容の調査や分析については，公共施設における新たな動きとして，2023年3月に展示がリニューアルされたコミュタン福島を取り上げ，更新前後の展示説明文の内容分析等を行った。また，新たに開設された民間の展示施設である「おれたちの伝承館」などの調査を行った。コミュタン福島の展示内容の分析については，主な調査・分析結果を日本環境教育学会第34回大会で発表するとともに，論文を執筆した。
3）大学生を対象とした知識や認識に関するアンケートについては，福島第一原発事故の発生当時に子ども世代だった福島大学生と宇都宮大学生を対象に，放射線被ばくやALPS処理水に関する知識と認識について，アンケートを実施した。その結果，a）放射線やALPS処理水に関する知識の定着度は必ずしも十分ではない，b）ALPS処理水を海洋放出する日本政府の方針に賛成する割合は，福島第一原発に近い福島大学生のほうが宇都宮大学生よりも高い，c）日本政府が発信する情報に比べて，市民団体などが発信する情報の認知度は低い，などの特徴が明らかになった。主な成果については，第7回日本環境教育学会東北支部大会で発表するとともに，論文を執筆した。
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