2020 Fiscal Year Research-status Report
Practical space-time accessibility measures considering individuals' mental map and decision-making process
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20K01136
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Research Institution | Hirosaki University |
Principal Investigator |
増山 篤 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (50322079)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 時空間アクセシビリティ / 時間的制約 / 段階的意思決定 / 選択肢集合 |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、時間的制約下にある個人が段階的意思決定を行うとしたときの時空間アクセシビリティ指標の関数型を導出した。より具体的には、個人がどこかの施設・活動機会を訪れるかどうかをまず選択した後、もしどこかを訪れるとしたならば具体的な行き先を決める、という段階的意思決定過程を仮定した。そして、ここで仮定した選択行動をネスティドロジットモデルを用いて表現し、そのときの期待最大効用に相当する時空間アクセシビリティ指標を導出した。SP(Stated Preference)データを用いてこのネスティドロジットモデルのパラメータ推定を行ったところ、段階的意思決定が実際に行われていることを示唆する結果が得られた。すなわち、ここで導出した指標が、従来のものと比較して、時空間アクセシビリティの大きさをより精確に捉えていると期待できる結果が得られた。以上の成果をまとめ、国内の地理情報科学専門誌に投稿した。 また、2020年度は、時間的制約下で訪れることが可能な施設・活動機会に対する認知的側面を考慮した指標に関する理論的検討も進めた。まず、関連する先行研究のレビューを進めた。その結果、時間的制約と人間の認知面を考慮した選択肢集合形成プロセスのモデルを扱ったいくつかの先行研究が特に参考になり、その延長上に本研究を進められる見通しを得た。次に、時間的制約、認知的理由の順で要素の絞り込みが行われるとしたときの選択肢集合形成モデルを新たに考案した。そして、このモデルにしたがうとしたときの選択肢集合の要素数が、実用的な時空間アクセシビリティ指標となりうることを明らかにし、簡便な方法によってそのパラメータ推定を実行できることも明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、当初予定よりも進んでいる側面と遅れている側面とが相殺し合い、総合的には順調に進展している。段階的意思決定を考慮した時空間アクセシビリティ指標については、その関数型の理論的導出、データを使ったケーススタディの実施も行うことができ、そのケーススタディ結果は当該指標の有用性を示唆するものであった。以上のように一定の成果を得られたことから、論文として投稿するところまで達成でき、これに関しては想定よりも速く研究が進行した。 また、認知的側面を考慮した時空間アクセシビリティ指標についても、申請時の想定とは異なり、期待最大効用に相当するものではないが、その定式化とパラメータ推定に関する検討まで行うことができた。認知的側面を考慮した指標については、2021年度から着手する予定だったが、2020年度終了時点で、理論的検討までをほぼ終えたこととなる。 一方で、本研究全体の基盤となる、時間的制約下にある個人の実行動データの収集については一切進行しなかった。これは言うまでもなく、世界的な新型コロナウイルスの大流行が原因である。まずは、感染拡大につながることへの危惧から、2020年度は対面による調査の実施は大いに憚られる状態であった。また、本研究における実行動データとは、外出行動実績に関するデータである。緊急事態宣言が繰り返し発令される中、外出行動は減少し、また、外出するという行為に対する人々の意識も多いに変化していた。このような状況であったため、実行動データの取得を進めることを当面断念して先送りすることとし、この点については遅れが生ずることとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、新型コロナウイルスの感染状況次第でどこまでできるか不確定な部分は大きいが、時間的制約に置かれた個人の実行動データの収集を最優先課題として研究を進める。 そこで、まずはデータ収集のための調査における質問項目の精査・確定、質問紙の設計・作成を行う。申請者が検討してきた限り、認知面を考慮した指標については、ごく簡単な質問項目からなる調査を実施するだけでもそのパラメータ推定を行うことができる。具体的には、時間地理学的な意味での「アンカー」や普段訪れる場所を尋ねるだけでも、パラメータ推定のための必要最低限なデータは得られる。一方で、調査対象者の社会的・経済的な属性に関するデータも収集することが望ましいものと考えている。前段階となる準備を行った後に、実際に調査を行い、個人の実行動データを収集する。 また、時間的制約下での実行動だけでなく、時間的アクセシビリティに関する意識データも収集する。具体的には、時間予算の大きさや各種機会への近づきやすさを主観的にどのように捉えているかという意識に関するデータを収集する。 その後、収集したデータを利用して、本研究で提案・定式化する時空間アクセシビリティ指標を用いたケーススタディを行う。認知面を考慮した指標は、時間予算の大きさ、施設種類によって異なる認知されやすさ、のように解釈されるパラメータを含むものとして定式化している。まずは実行動データからこれらパラメータを推定し、次にその結果と意識データとを突き合わせる分析などを行い、当該指標の有用性・妥当性を議論・検証する。
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Causes of Carryover |
当初計画では、時間的制約下にある個人の行動データを収集する調査のために補助者を用いる費用を2020年度に計上していた。ところが、新型コロナウイルスの影響により、調査を断念せざるを得なくなった。また、研究に関連する情報を収集するための海外学会参加費用も計上していたが、そもそも学会が中止されただけでなく、海外渡航も差し控えられる状況となった。これら二つの理由により、次年度使用額が生じることとなった。 以上の状況であるため、まずは、繰越額と2021年度助成金を合わせ、時空間アクセシビリティに関する実行動および意識データの収集を行うために、助成金を手厚く使用する予定である。また、状況次第であるが、情報収集のための海外旅費にも用いる予定である。
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