2021 Fiscal Year Research-status Report
SAR干渉解析により明らかになった非起震性地表変動による地形形成プロセスの解明
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20K01141
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
宇根 寛 お茶の水女子大学, 文理融合 AI・データサイエンスセンター, 研究協力員 (20415037)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 浩司 山形大学, 地域教育文化学部, 教授 (40292403)
佐藤 浩 日本大学, 文理学部, 教授 (60360468)
中埜 貴元 国土地理院(地理地殻活動研究センター), その他部局等, 研究官 (60511962)
小村 慶太朗 一般財団法人電力中央研究所, 地球工学研究所, 主任研究員 (70868554)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 2016年熊本地震 / 象ケ鼻断層 / 地表変位 / 活動履歴 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，非起震性地表変動（近傍の地震活動に誘発されて，地震観測で捉えられるよう
な地震動を発生させることなく生じた地表の変位）の累積が活断層地形を形成し得るかを明らかにし，活断層の活動性の評価方法およびそれに基づく活断層の防災対策のあり方について提案を行うことを目的として，2016年熊本地震で発生した非起震性地表変動について，現地調査，空中写真判読，トレンチ調査，簡易ボーリング，浅部地中レーダ探査等を行い，地震時の変動を詳細に明らかにするとともに，過去の活動履歴と活断層地形との関係およびその地形形成プロセスを明らかにするものである。
2021年度においては，2020年度の現地調査結果に基づき，阿蘇外輪山北部の象ケ鼻断層を対象に調査を行った。ここでは，SAR干渉画像解析により，2016年熊本地震に伴う位相不連続が確認されており，また，コンクリート舗装路には地表地震断層が現れている。さらに，1997年に一の宮町（現・阿蘇市）教育委員会により実施された遺跡発掘調査報告書により活断層の存在が報告されている。
本調査では，地形計測，現地踏査を行うとともに，道路沿い斜面の表土を除去し，露頭面の地層と断層，亀裂の詳細な観察・記載を行った。また，ハンドオーガーによる簡易ボーリング，地中レーダ探査等を行い，断層周辺の浅層構造の調査を行った．さらに，地層の編年，活動履歴の検討のため，露頭と簡易ボーリングで採取した試料の年代測定及びテフラ同定を行った。
なお，研究実施計画においては，2020年度，2021年度それぞれにおいてトレンチ調査等を実施することとしていたが，本研究の目的に照らしつつ，調査の実施地点を１か所に絞り，2021年度に集中的に調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度，2021年度それぞれにおいて，変位地形が明瞭で活断層として認識されている地点に現れた非起震性地表変動と，地形的には変位地形として認識されていない地点に現れた非起震性地表変動のトレンチ調査等を実施することとしていたが，2020年度は新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い，研究者の出張が制限され，大規模な現地作業を実施することができなかったことから，本研究の目的に照らしつつ，調査の実施地点を１か所に絞り，2021年度に集中的に調査を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度においては2021年度に実施した地形計測，現地踏査，露頭面観察，簡易ボーリング，地中レーダ探査等の結果の分析と，試料の年代測定及びテフラ同定を進め，過去の活動履歴を明らかにするとともに，地形的特徴と浅部地下構造を把握する。また，その結果をもとに，お付き合い地震断層活動と地形の関係を考察し，地形形成プロセスを検討する。さらに，地震動の発生と地表の変動（ずれ）の両面から，非起震性地表変動を引き起こす断層の防災上の意義を検討し，非起震性の受動的な活動を考慮した活断層の活動性の評価方法およびそれに基づく活断層の防災対策のあり方について提案を行う。
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| Causes of Carryover |
本研究は2020年度より2022年度までの研究であり、次年度においても予定通り研究を実施して物品費、旅費、人件費、謝金、その他の経費を使用する計画である。
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