2020 Fiscal Year Research-status Report
近代日本の地方都市における社会資本の整備と統治に関する社会・政治地理学的研究
| Project/Area Number |
20K01158
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
遠城 明雄 九州大学, 人文科学研究院, 教授 (00243866)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 社会資本 / 地方都市 / 統治 / 社会地理学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の地方都市における社会資本の整備と統治をめぐる諸集団の社会・政治過程を分析することにある。本年度はコロナの影響により、文書館と図書館での資料収集が限定されたため、以下の二点の作業を中心に研究を行った。
①福岡市における都市開発過程および周辺町村との合併交渉過程の資料を再検討して、「公共」と「私」の錯綜した関係を明らかにした。具体的には、都市空間の近代化に伴う博多祇園山笠の行事形態の変更をめぐる地域社会と行政・地域有力者の対立、福岡市の都市的土地利用整備の出発点と言える大正後期の西南部耕地整理事業における地主と市行政などの対立、昭和前期に市内の複数地区で実施された土地区画整理事業への公的資金の補助をめぐる地区間の対立、市町村合併の交渉過程における地域代表の選出をめぐる問題である。これらの事例を通して、特にガバナンスの諸主体に着目することで、この時期に「公共性」という問題が人々にどのように認識されていたのか、またそれが地域間の不均等と地域内の不平等をめぐる認識にいかなる影響を及ぼしていたのか、をある程度明らかにすることができた。
②地域の近代化や開発に伴う「公共性」、「共同性」、「私」の関係性の変化といった問題に関して、社会・政治地理学での研究動向を検討した。フランスの場合、すでにヴィダル・ドゥ・ラ・ブラーシュのなかにこうした議論の萌芽が見られることが確認された。また都市再開発に伴う強制的立ち退きなどの研究から、「ガバナンス」概念を批判的に再検討する研究が増えていることなどが明らかとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、予定していた長崎県長崎市と佐世保市、広島県呉市、山口県下関市での資料の調査と収集が実施できなかったため、進捗がやや遅れている。その一方で、理論研究へのフィードバックの下準備は予定通り進んでいる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は、可能であれば、長崎市、佐世保市、下関市に関する資料調査を実施する。それが困難となった場合は、今年度の作業を継続し、福岡県の諸都市の土地区画整理事業や社会資本整備をめぐる諸集団の関係に関して、大学図書館での新聞資料の検索、複写などを実施する予定である。
また社会・政治地理学の研究動向に関しては、特にフランス語圏における公共空間や社会住宅の再開発などをめぐる先行研究の検討を進める。
|
| Causes of Carryover |
今年度はコロナ禍により、予定していた外国での研究発表(イタリア)が中止になったほか、国内での調査も県内にとどまった。次年度使用額については、国内調査および資料購入などに当てる計画を立てている。
|
