2021 Fiscal Year Research-status Report
医療サービスの立地と需給の地域構造に関する基礎的研究
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20K01162
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
加藤 幸治 国士舘大学, 文学部, 教授 (10294498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鍬塚 賢太郎 龍谷大学, 経営学部, 教授 (40346466)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域間格差 / 医療サービス / 立地 / 人口分布 / 経営分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究で取り組む2つの課題（①医療サービスのマクロスケール（全国的）空間構造の把握，②医療サービスのミクロスケール（地域 ）格差とその差違）のうち，前年度同様，前者に重きをおいて，分析に注力した．
GISデータ（全国病院・診療所位置データベース(PARESA-Medical病院・診療所）を用いて病院・診療所の全国的態様を地図化するとともに，統計的に捉えた．また当該データでは把握することのできない実際の医師の在・不在について『医師・歯科医師・薬剤師調査』を用いることで，「『遍在』する内科と「偏在」する小児科・脳神経外科・産婦人科」という現実を明らかにした．これについては代表者がまとめ，成果として発表した．
また前者については，同じGISデータを活用し，医療機関へのアクセシビリティにおける地域間格差分析を行った．その結果については年度内に査読誌へ投稿したが，査読段階で分析法やまとめ方について指摘を受け，見直しを行っている最中である．
後者の視点も含めた分析として，医療機関の周辺人口の分布と医療機関の経営状況について，北海道を事例に予察的な作業を実施した．具体的には公営病院における経営諸指標の規定要因を，医療機関周辺人口との関係において把握することを目指した．当該作業を通じて，特定の経営指標に関して，人口分布状況との間に，明らかな相関があることが認められた．ただし，この分析は，査読誌からの指摘を受けたのと同じ方法によるものであり，こちらの方法についても見直しを行っているところである．見直し作業を通じて，見出した事実の説得力を高めていく必要はあるが，捉えた事実は間違いなく意義あるものであり，成果として発表することで社会的議論をも喚起する内容を持つものだと確信しており，分析作業を続けている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
分析による事実の把握等については必ずしも遅れているとまでは言えない．とはいえ，分析対象やその内容，分析法や表現法等について，研究組織内（研究代表者・分担者・研究協力者間）で討議・議論し，ブラッシュアップを図っていくことで，意義ある事実・問題を発見し，分かりやすい形で成果としてまとめていくことが本研究の中心的課題・目的である．その点に関しては，コロナ禍において，所属研究機関からの指示によって出張等の制約を受ける等のことがあり，討議・議論がほとんどできていない．多くのデータ・参照資料を扱うため，リモート討議になじみづらい側面も多く，この点の対応に苦慮している．
コロナ禍ゆえやむをえない点が多いものの，研究計画通り・「思い通り」に進めれない外部的制約によって，進捗に遅れが生じている．
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| Strategy for Future Research Activity |
まずはGISデータを活用した医療機関へのアクセシビリティに関する地域ごとの把握と，その地域間格差に関する分析について，方法・まとめ方の見直し・改善を行い，研究成果発表へと到達することを目指す．
また医療機関の周辺人口の分布と医療機関の経営状況に関する作業の成果への確信を確かなものとして証明するための見直し作業を継続する．関連データの入力・分析等に関する補助（アルバイト）等も生かしながら作業を進める予定である．
年度初においては，コロナの感染状況も落ち着く方向へと進んでいる状況であるため，年度中に対面での討議・議論の場も設けられるものと考えられる．そこで，それを実施することで，意義ある・説得力ある成果のまとめへとつなげていきたい．
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により，本年度の出張ができなかった．そのため，討議・議論を経た上で，購入することを検討していたデータや資料の購入も進まなかった．また「科研費は国民から徴収された税金等でまかなわれるもの」であることを意識して，いわゆる「使い切り」や，使用目的が研究計画との関係で明瞭・明確でない物品等の購入を無理して行うことはしなかった．そのため次年度使用額が生じる結果となった．
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Research Products
(1 results)
