2022 Fiscal Year Annual Research Report
A study on regional structure based on strategies for sustaining and developing agriculture in Japan
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20K01170
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
田林 明 筑波大学, 生命環境系(名誉教授), 名誉教授 (70092525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊地 俊夫 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 客員教授 (50169827)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日本農業 / 存続・発展戦略 / 農業地域区分 / 地域構造 / 多変量解析 / GIS / 「農」資源 / 集落営農 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本農業の存続・発展の可能性を考えるために、新たな農業地域区分を試みるとともに農業からみた日本の地域構造を明らかにするのがこの研究の課題である。既存の研究成果の検討から日本農業の存続・発展戦略の内容（要素）を整理し、さらに現在の市町村を統計単位とし、多指標を取り上げ多変量解析によって農業地域区分を行うことにした。また、日本農業の存続・発展を一括りにすることは困難なので、①産業としての農業（高収益の農業）、②地域経済の１つとしての農業（他産業との組み合わせ）、③環境・地域コミュニティ維持のための農業という3つの方向性を考えることにした。
第１の方向性として、主として2015年農林業センサスから37指標を選定し、市町村を単位地区として、因子分析とクラスター分析による日本全体の地域区分を行った。「一般的畑作型」、「小規模畑作複合型」、「小規模稲作複合型」、「稲作中心型」、「大規模野菜中心型」、「大規模畑作畜産型」の地域に分けた。第2の方向性として、首都圏を事例として「農」資源の観光活用ポテンシャル係数の等値線図に基づく地域区分を行い、東京西郊を中心とした圏構造を確認し、この方法を日本全体の地域区分にも適用できることを提案した。第3の方向性としては、中国山地の山麓部の岡山県奈義町での現地調査により集落営農の地域コミュニティ維持機能を確認したうえで、2015年集落営農実態調査による市町村別の24変数に因子分析とクラスター分析を適用して地域区分を試み、日本を6つに区分した。これらの新たな地域区分と既存の研究から、自然条件や歴史的発展過程をそれぞれ反映するもの、大都市を中心とするもの、それらが複合するものという4つのパターンの日本の地域構造を見出すことができ、これを十分に考慮した存続・発展戦略が必要なことがわかった。この成果を、学術雑誌「地理空間」第15巻3号に特集号としてまとめた。
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