2021 Fiscal Year Research-status Report
An interdisciplinary study of geographic information ethics for the digital mapping generation
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20K01173
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
鈴木 晃志郎 富山大学, 学術研究部人文科学系, 准教授 (90448655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神崎 宣次 南山大学, 国際教養学部, 教授 (50422910)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50451761)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地理情報倫理 / 比較法学 / GISと社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き、COVID-19の影響が世界的に継続し、本研究の進展にも大きな影を落とした。プロジェクトも各々の専門領域・研究活動の枠内で進行することを余儀なくされたが、各々一定の成果をあげた。
代表者は複数の参加型ウェブ・マッピング・システムがもたらした社会的葛藤を例に、参加型GISが内包する倫理的課題を「地理空間的スティグマ化（Geospatial stigmatization）の点から論じた論考をSpringerから刊行される英文書籍『Ubiquitous Mapping』に寄稿したほか、COVID-19の感染拡大に伴って日本で自然発生的に急増したウイルス対策ダッシュボードが、参加型GISの潮流にもたらす可能性と課題について論じた論考を国際学会で発表するなどが主要な成果である。なお、後者の業績については、その後分析範囲を世界に拡大し、抜本的に内容を発展させたものを国際誌SN Computer Scienceに投稿済であり、間もなく受理の見通しとなっている。
分担者の神崎は、ロボットや人工知能の台頭がもたらす環境・社会へのインパクトに関して、特に環境負荷の観点から批判的な考察を加えた論考を発表し、板垣は二重行政問題や太陽光パネルの濫立に対する自治体の対応策、新型コロナ対策をめぐる補償の問題などについて、幅広く論考を発表するなど、各々の研究領域で実績を蓄積している。
引き続き、COVID-19の醸成は予断を許さないものの、各々の専門領域において着実に研究実績を蓄積しており、議論すべき共通課題も見出しつつある。以上のことから、学際的な対話の実現に向けた下地づくりは進んでいるものと思量される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年に続き、新型コロナの感染拡大が継続し、大幅な渡航（旅行）制限がかけられたことから、三者間の議論はやや限定的なものにならざるを得なかった。結果として、三者の領域を融合するような研究成果には乏しかったものの、各々の専門領域では概ね順調に成果をあげた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、三者の専門領域を接合するような研究領域において、研究・対話の実績を蓄積していく計画である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の世界的な拡大に伴い、国際学会の大半が中止またはオンライン開催となったのに伴い、旅費の執行が大幅に滞ったことが主な原因である。今年度は徐々にその状況も緩和してきていることに加え、すでに今年度、複数の国際誌に論文を渡航準備中であり、その一部はオープンアクセス誌であることから、順当に研究費が執行されると考えられる。
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