2021 Fiscal Year Research-status Report

土地所有ネットワークと企業家ネットワークの接合からみる都市空間の形成・変容

Research Project

Project/Area Number	20K01180
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	小原丈明法政大学, 文学部, 准教授 (70452258)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	地籍地図・地籍台帳 / 大土地所有者 / 名寄せ / 土地所有構造 / 土地所有行動 / 企業家 / 名望家
Outline of Annual Research Achievements	2021年度においては，本研究課題を遂行するために設定した3つのサブテーマのうち，「大土地所有者における複数都市の土地所有実態と土地所有ネットワークの分析」（サブテーマⅠ）と「名望家による土地所有ネットワークを媒介とする土地所有変遷の分析」（サブテーマⅡ）を中心に取り組み，また，「企業家ネットワークを通じての台湾における土地所有・企業活動に関する分析」（サブテーマⅢ）についても，準備作業に従事した。具体的には，①サブテーマⅠについては，2020年度に引き続き，東京と大阪，京都の『地籍地図・地籍台帳』を資料として，都市ごとに土地所有者データベースを作成し，各都市の土地所有構造の解明を行った。また，②サブテーマⅡについては，分析対象となる大土地所有者や名望家をリストアップし，それらの対象者・一族の土地所有動向について調べた。とりわけ，分析対象の中心となる一族については，その属性や企業家としての取り組みなどについての調査も進めた。③サブテーマⅢについては，戦前期の台湾にて企業活動を展開していた企業家のリストの作成を進めている。 ①の作業の結果，大阪については当時の土地所有構造の解明を行うことができた。その成果は学会発表1件と雑誌論文2件として公表した。東京と京都の作業・分析については進行中であり，それらの作業・分析が終了次第，3都市横断の分析を行う。また，②の作業については，特定の分析対象についての調査は進んでいるものの，ネットワークを分析するには至っておらず，次年度の課題となる。③の企業家のリストの作業はまだ取りかかったばかりであるので，分析を行うまでには至っていない。次年度においては，台湾での資料収集・調査も含めて行っていく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason サブテーマⅠについては，資料（『地籍地図・地籍台帳』）から土地所有者データベースを作成する作業が想定よりも多くの時間が掛かっており，研究課題全体の取り組みも遅れが生じている。そのサブテーマⅠの進捗が遅れていることにより，サブテーマⅡの取り組みも遅れが生じている。また，サブテーマⅡやサブテーマⅢについては，2020年度と同様に2021年度においても，コロナウイルス感染状況を鑑みて，現地での資料収集や調査を控えていたことも研究の遅れの原因となっている。2022年度においては，同ウイルスの感染状況に留意しつつも，現地での調査を増やすことで，研究の遅れを挽回する予定である。
Strategy for Future Research Activity	サブテーマⅠについては引き続き作業を行い，大阪と同様に東京や京都においても土地所有構造の実態や大土地所有者の土地所有行動について明らかにする。その上で，3都市の横断的な分析・考察を行っていく。サブテーマⅡについては，現在調査を進めている分析対象者・一族に関する分析をさらに進めると同時に，大土地所有者のネットワークの分析も行っていく。そのためにも，サブテーマⅠの作業を急ぎ行う必要がある。また，サブテーマⅡ・Ⅲについては，現地での資料収集・調査の遅れを取り戻すべく，積極的に調査を展開する計画を立てている。特に，2021年度に予定していた台湾での調査はまだ行えていないので，2022年度においては，早くに現地調査が行えるようコロナウイルスの感染状況に留意していく。最後に，土地所有者データベースの作成など労働集約的な作業については，アルバイトを多く雇用することで効率的に展開し，遅れを挽回する方針である。
Causes of Carryover	2021年度においては，2020年度に引き続いてコロナウイルスの感染状況を考慮して現地調査・資料収集を控えた結果，サブテーマⅡやサブテーマⅢで使用する予定であった旅費が使用できなかった。同様に，資料収集に遅れが生じた結果，データベース作成など労働集約的な作業を十分に行うことができず，人件費・謝金の執行もできなかった。 2022年度においては，コロナウイルスの感染状況に留意しつつ，遅れが生じている現地調査を遂行する計画を立てている。また，時間のかかる労働集約的な作業においてはアルバイトを増員し，効率的に行う。それらによって，残額（次年度使用額）分を使用する予定である。