2020 Fiscal Year Research-status Report
人口減少期の大都市地域における空き家予防対策に資する地理学的研究
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20K01183
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| Research Institution | Association of Urban Housing Sciences |
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Principal Investigator |
上村 要司 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (30865837)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
由井 義通 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80243525)
若林 芳樹 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
久保 倫子 筑波大学, 生命環境系, 助教 (00706947)
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 空き家予防対策 / 大都市地域 / 住宅の老朽化 / 居住者の高齢化 / 地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大都市地域における高齢化と空き家に関する統計分析について、首都圏、近畿圏、中京圏、広島県、福岡県の市区町村別に、国勢調査及び住宅・土地統計調査等に基づき行った。二次的住宅や賃貸・売却用を除く空き家に限定すると、高齢化率と空き家率の正の相関は高まり、既往研究と符合する点を確認した。
特定エリアにおける試行的な分析も行い、将来世帯数と住宅数の比較から今後の空き家率の上昇傾向を把握した。当該分析では、ゼンリン建物統計データの住宅数と国土技術政策総合研究所の将来世帯数を利用し、町丁字単位で将来空き家率が把握可能か検証を行った。双方のデータでは町丁字コードに異なる点があるため、都市圏全体の広範囲な検討においては区域界のマッチングが容易な100mメッシュを利用し、特定モデル地区の検討においては町丁字単位を用いることとした。
空き家予防対策に関する事例調査では、空き家管理条例の施行自治体に関する既往研究や、国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業等から、予防対策に取り組む自治体・NPO等の対象を抽出した。利活用対策等に比べて空き家予防対策の事例は限定されるが、将来的な住み替え・相続に備えた相談業務や見守り事業、既存住宅流通の促進、施設入居時の借り上げなど、ソフト面の施策を中心に事例を収集した。
次年度に向けた実態調査地区の選定では、喫緊の対策が必要な地区や先導的な成功事例となる地区の把握を目途に、既往研究で把握された事例も含め対象候補を抽出した。調査は予防対策導入主体へのインタビュー及び導入地区住民に対するアンケートに分け、調査方法ならびに調査項目の検討を行った。
なお、今年度の研究打ち合わせについては、適宜オンラインで実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、高齢化と空き家に関する基本的な統計分析ならびに空き家予防対策に関する事例調査を主体とし、詳細な統計分析及び実態調査は次年度に予定しているため、おおむね順調に進展しているといえる。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、事例調査に関してはヒアリング等を実施せず、資料収集ならびにインターネット上での事例検索に留めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度で有用性を検証した建物統計データ及び将来世帯数データを中心に、ジオデモグラフィックデータを用いたGIS分析に基づき、将来に渡る空き家率の説明モデルを導出する。まず、全国の大都市地域を対象に100mメッシュに基づく空き家率を推計し、地域の高齢化率や世帯属性、住宅の建物属性等との関係を明らかにする。当該結果をもとに特定のモデル地区を選定し、町丁字単位で空き家予防対策の重点エリアの抽出に資する分析手法を明らかにする。
また、既存住宅の取引価格とTOM(市場滞留期間)データを取得済の近畿圏では、先行研究のGWR(地理的加重回帰)の分析手法を援用し、空き家化する以前の市場における売却難易度(デットストック化)についてもモデルへの反映を検討する。
事例調査では、先導性を有する空き家予防対策やサービス等の実施主体を選定し、導入主体及び対象地区住民に対するアンケートおよびインタビュー調査を実施する。これにより導入に至った背景や要因、具体的な取り組み内容、現状の成果と今後の課題について明らかにする。また、選定した自治体を対象に、上記のGIS分析に基づく空き家率の説明モデル試案について、地域の実態との比較、説明変数の採用可能性等の検証を行う。
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| Causes of Carryover |
研究者間の打ち合わせを全てオンラインで実施し旅費が発生しなかった点に加え、実態調査準備に係る資料収集をインターネット調査主体にしたことで、当該費用を次年度に先送りした。
次年度は、当該費用を実態調査に係る人件費・旅費及び、統計分析に係るデータ取得費に充てるものとする。
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Research Products
(1 results)
