2022 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少期の大都市地域における空き家予防対策に資する地理学的研究
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20K01183
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| Research Institution | Association of Urban Housing Sciences |
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Principal Investigator |
上村 要司 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (30865837)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
由井 義通 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80243525)
若林 芳樹 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
久保 倫子 筑波大学, 生命環境系, 助教 (00706947)
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 空き家予防対策 / 大都市地域 / 住宅の老朽化 / 居住者の高齢化 / 地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自治体等の空き家予防対策に関する過年度の事例調査から、空き家等対策計画に示された予防施策や民間との連携事業など先導性を有する施策を整理し、当該施策の導入経緯や効果、課題を把握することで、利活用や除却対応を優先せざるを得ない現状を明らかにした。
また、高齢化の進展が予測される東京・大阪・広島・福岡の４都市圏において、下記の空き家予防に関する戸建団地の実態調査を行い、住民意識や地域活動の影響、地区特性の差異、課題等を考察し、学会発表及び論文投稿を行った。廿日市市と東広島市では、空き家マップの作成や自治体ヒアリングに基づき、高齢者の住み替えや民間と連携した住宅流通支援策の有効性を指摘した。竜ケ崎市では、住民組織での関係構築における高齢期の男女差や地区特性が住宅地の開発経緯に規定される点を明らかにし、コミュニティ維持の重要性を示唆した。
八王子市、生駒市、宗像市でも2022年度に住民アンケートを実施し、空き家の認識度やコミュニティ、維持管理状況が空き家予防に影響を与え、世帯属性や街区別に差が生じる点などの知見を得た。
加えて、空き家予防に資する住宅流通に関して、不動産取引と世帯や住宅ストック等に関するデータから、大阪都市圏の流通空き家と住宅取引における地域特性を明らかにした。また、4都市圏を対象に小地域集計による将来空き家数の推定とジオデモグラフィックデータによるGIS分析から、郊外住宅地で若年層の転入が課題となる点を指摘した。住み替え需要の喚起策として、建物検査とリフォームに基づく住宅取引や持家の賃貸化を促す優先地域選定の必要性を指摘した。
以上から空き家の予防には、予備軍となる高齢単身・夫婦世帯を優先対象とし、自治会や事業者等との連携を通した相続や住宅流通に関する相談・支援業務の展開により、人的資源や予算に制約のある自治体の施策を補強する重要性を提起した。
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