2021 Fiscal Year Research-status Report
超高齢多死社会におけるデス・ワークの活動展開に関する研究
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20K01187
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| Research Institution | Jichi Medical University |
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Principal Investigator |
田中 大介 自治医科大学, 医学部, 教授 (20634281)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 死 / デス・ワーク / 死後措置 / 超高齢社会 / 多死社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究が照射する「死後措置および遺体処置に関する仕事」の活動に関して、当該年度は諸地域におけるフィールドワークを主体とした多面的な調査を行う予定としていたが、その作業はCOVID-19の感染拡大が続いている影響を受けて大幅な縮小を余儀なくされた。一方、当初計画において具体的なタスクとして掲げた「①死と看取りをめぐって今日の高齢者が直面している生活設計上の問題を把握する」「②今日のデス・ワーク事業体が、その問題に対してどのようなサービスを提供している／し得るかを捕捉する」「③フィールドワークによる調査情報と関連研究の知見を結びつけて学際的に省察し、横断的連携も含めた望ましいデス・ワークの将来像を検討する」「④本研究の最終目標が政策提案であることを踏まえて、上述①～③の成果をエスノグラフィとして総括し、調査対象を含む関係者・関係機関にその成果を還元する」という4点の内、特に①と②についてはCOVID-19による今日的な動向も視野に入れた研究が進みつつあり、その成果については次年度から段階的に学術的な論稿その他を通じて実績化することを期している。尚、研究発表や講演などでは既にその一部を発表し、他研究者との議論や情報交換も経ながら最終的な成果に織り込むことができる見込みである。しかしながら調査計画の漸次的修正を余儀なくされている状況に変更はなく、実地調査計画の再編成に関する検討を続けながら、オンライン通信その他による遠隔的調査と並行して研究活動を展開する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前項記載の通り、本年度は当初研究計画において中核的な実地調査を複数予定していたものの、調査地として見込んでいた地域の多くが緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域となった他、それらの実施が解除されている期間においても県外からの移動を可能な限り抑制されることが公的に求められていたため、前年度に引き続き調査計画の大幅な修正を余儀なくされることとなった。そのため当初予定のフィールドワークの多くは限定的な作業に留まり、これらについてはさらに次年度以降に繰り越して、実施の可否も含めた検討を継続している。また、当初研究計画では「フェーズⅠ：主要調査先との折衝、第一次インタビュー」「フェーズⅡ：第一次フィールドワーク」「フェーズⅢ：第二次フィールドワーク、第二次インタビュー」「フェーズⅣ：第三次フィールドワーク、エスノグラフィ着手」としていたが、現在はフェーズⅡとフェーズⅢを区別せずに一体化させ、調査地を絞り込んだ上で、できるだけ当初の目論見を維持した研究内容に結実させる方針としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初研究計画では中核的なフィールドワークを第一次から第三次のフェーズに分けて、各々に細分化された主題と方針を設定していたが、現在は前述の通りこの方針を再検討した上で調査地を絞り、できるだけ短期的かつ効率的に調査を実施できる態勢を整えることに注力している。具体的には大阪府大阪市を中心とした都市部における調査を軸として、地域的な状況の偏差については副次的なデータとして扱いながら、より密度の濃い調査情報の獲得を最優先事項として掲げることとしたい。また、調査データを充実させる方策として、各種の文献資料やオンラインを通じたインタビューなども当初の予定から拡大することを見込んでいる。一方、昨年度時点では感染拡大が収束する方向に向かうことを前提としていたものの、本報告の時点で未だその時期に関する予測がついていないことも事実であり、より柔軟な調査計画の編成も引き続き検討していくことを要する。そのため、当初計画にはなかったCOVID-19の影響がデス・ワークにもたらす可変的な動向も主要な焦点に含め、さらに社会的還元性の高い成果の創出を目指す。
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| Causes of Carryover |
前年度と同じく、当初研究計画で予定されていた支出の大部分が実地調査の遂行に伴う物品費と旅費で占められていたが、COVID-19の感染拡大が収束する見込みが未だ立たないことによって大きな制約が生じ、本来予定されていた調査の多くが中止または縮小変更を余儀なくされた。調査計画の中止と修正によって未使用となった費用はそのまま次年度以降に繰り越し、再調整の上で新たに計画を策定した調査に充当する計画である。
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