2020 Fiscal Year Research-status Report
「世俗の領域」におけるイスラーム実践にかんする実態調査研究
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20K01220
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
多和田 裕司 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (00253625)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | イスラーム / マレーシア / 世俗 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、新型コロナ感染症の世界的拡大によってマレーシアでの資料収集や実態調査がまったく実施できなかったことから、文献資料に基づいてイスラームやムスリムがおかれている「世俗」の領域についての現状把握と、「世俗」の領域におけるイスラーム実践へのアプローチの仕方について検討した。
ムスリムの実践にかんする従来の研究においては、ムスリムの行動はイスラームの教義や理念から形作られるとする理解の仕方がもっぱらであった。しかし現代マレーシア社会という枠組みにおいては、ムスリムといえども、社会システム、法制度、生活空間などのあらゆる領域において宗教（イスラーム）とは別の原理で働く力から逃れることはできない。
これらの力は、イスラームを含めたいかなる宗教からも、また地域の伝統や文化からも、切り離されたものであり、行動様式という点での現代的共通化をもたらす社会プラットフォームと呼ぶことができよう。本研究で目指しているのは、ムスリムもまたこれらの社会プラットフォームの上でしかイスラームを実践することはできないという、現代社会における宗教実践のあり方を具体的な相においてとらえることである。
現代マレーシアで顕著に観察される社会プラットフォームとしては、都市化・郊外化を背景とした移動インフラやnLDK型の住居、中間層のライフスタイルを形成するインターネットを前提とする社会システム、環境への配慮や強い関与、宗教さえもイベント化してしまうような消費社会の進展等をあげることができる。これらはいずれもマレー人ムスリムの行動を強く枠づけている。
イスラームの実践を理解するためには、これらのプラットフォームがムスリムに働きかけるメカニズムをとらえることが重要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナ感染症の世界的拡大により、2020年度においてはマレーシアでの資料収集や実態調査を実施することができなかったため、研究の進捗は計画から大幅に遅れている。2020年4月の段階では、現地調査について、当初の研究計画において予定していた8月は無理でも、本務校の冬季授業休業期間や年度末期間であれば可能となるのではと予想していたが、周知の通り、2020年度後半にかけてコロナ禍がますます深刻化したことで、本研究にとって必要不可欠な各種資料やマレー人ムスリムの実態にかんする一次資料を入手することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度以降は、当初計画していた2020年度から2022年度にかけての計画をそのまま1年間後ろにずらし、実質的には2021年度から2023年度にかけての研究として実施したい。現時点においてもマレーシアでの実地調査が可能か否かは不透明な状況にあるが、秋頃までを目処になされるとの報道があるワクチン接種が予定通りに進めば、本年12月ないし2022年3月以降の現地での資料収集も実現できることが期待される。本研究を1年後ろ倒しにすることができれば、当初計画での想定に準ずる成果をあげることができると判断している。なお、そのための手続きとして、当初計画の最終年度（2022年度）において補助事業期間延長承認の申請をおこなう予定である。
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| Causes of Carryover |
本研究はマレーシアでの資料収集および実態調査を主たる方法とするものである。2020年度においては新型コロナ感染症の拡大に伴い、マレーシアへの渡航および現地での実地調査がまったくできなかったことから、研究はほとんど進捗していない。研究経費にかんしては、2020年度当初時点では、本務校における冬季の授業休業期間（12月～1月）や学年末の授業休業期間（3月）などを利用しての渡航も検討していたが、いずれも不可能な状況となったことから、2020年度における予算をほとんど使用することはなかった。
2021年度以降は、当初計画していた2020年度から2022年度にかけての計画をそのまま1年間後ろにずらし、実質的には2021年度から2023年度にかけての研究として実施したい。なおそのさいには、当初の最終年度（2022年度）において補助事業期間延長承認の申請をおこなう予定である。
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