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2023 Fiscal Year Research-status Report

Comparative study between China, Taiwan and Japan regarding the establishment of conflict resolution mechanisms in childless, super-aged societies.

Research Project

Project/Area Number 20K01241
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

宇田川 幸則  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80298835)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords現代中国法 / 台湾法 / 無子超高齢社会 / 少子超高齢社会 / 紛争解決と法
Outline of Annual Research Achievements

本研究では、無子超高齢社会という共通項をもつ日本、台湾および中国の比較をつうじて、無子超高齢社会に特有の紛争とその解決システムの特質ならびにその背景にある社会的な構造の異同を明らかにすることを目指す。中国ではすでに高齢者紛争に特化した解決システムが起動していることから、本研究ではその実態の把握と分析を中心軸に置きつつ、同じ背景を持ちつつそれとは温度差がある台湾と日本とを比較することによって、無子超高齢社会に特有の紛争とは何か、その解決システムにはいかなる特質があるのか、その背景にはいかなる社会構造の特徴があるのかの解明に取り組む。その上で、無子超高齢社会の紛争解決システムのみならず、紛争解決と法、ひいては法のあり方および無子超高齢社会の到来にともなうこれらの変化も析出することがきればと考える。
本年度も昨年度に引き続き、現有資料の精査とその補強に重点をおいて取り組んだ。具体的には以下のとおりである。(1)研究代表者がこれまでに個人で収集してきた資料の読解および整理を行った。(2)CNKIなどの有料データベースやインターネットを利用して、新たな資料の網羅的収集につとめた。なお、その際には中国・台湾在住の研究協力員のサポートを得た。(3)昨年度に引き続き台湾においてフィールド調査を実施した。(4)中国が新型コロナウイルス感染症のパンデミック対策として続けてきた外国人に対する厳格な入国制限措置が緩和され、ようやくに中国でのフィールドワークならびに資料収集を実施することができた(北京、上海、南京)。高齢社会と法に関する研究機関の存在も判明し、現地での協力員を通じて同期間とコンタクトを取り、次年度に同機関およびその他の関係機関における現地調査および共同研究の実施を確約することができた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究計画調書にも記載したとおり、本研究を真の意味での実証研究とするためには、とりわけ情報統制の厳しい中国の実態を理解するためには、中国および台湾でのフィールドワークが欠かせない。昨年度は台湾渡航制限が、本年度は中国渡航制限が、解除され、フィールドワークがようやくに実施できる状況となった。しかし、中国でのフィールドワークが3年間実施することができなかった影響は大きく、このことが本研究の進捗に影響を与えている。幸いに一年間の延長が認められたことから、次年度は積極的なフィールドワークを展開し、予定どおりの研究成果を得るべく努力したい。

Strategy for Future Research Activity

過去3年度に引き続き、現有資料の精査とその補強に努めるとともに、次年度は中国を忠信に、積極的に現地でのフィールドワークを展開する。
研究最終年度であることから、研究成果を取りまとめ、年度末を目処に論文にして公表したい。

Causes of Carryover

当初予定していた現地でのフィールドワークならびに現地での資料収集が、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大にともなう所属機関からの海外渡航禁止および自粛要請ならびに各国の入国制限により実施を見送らざるを得なかったり、計画通りに実施できなかっため、次年度使用額が生じた。現在、研究対象国の全てで入国制限が解除されているので、予定していた現地でのフィールドワークは問題なく実施できる予定である。なお、海外協力員とは緊密に連絡を取りあっており、その実施に大きな障碍はないものと思料する。

  • Research Products

    (8 results)

All 2024 2023

All Journal Article (4 results) (of which Open Access: 2 results) Presentation (4 results) (of which Int'l Joint Research: 4 results,  Invited: 4 results)

  • [Journal Article] 判例研究 婚姻因不存在實質性婚姻意思而被確認無效之案件 以日本籍男性與中國籍女性為例2024

    • Author(s)
      宇田川幸則
    • Journal Title

      名古屋大学法政論集

      Volume: 301 Pages: 27~38

    • DOI

      10.57461/nujlp.301.2

    • Open Access
  • [Journal Article] 実質的婚姻意思の欠如を理由に日本人男性と中国人女性の婚姻が 無効と判断された事例2023

    • Author(s)
      宇田川幸則
    • Journal Title

      名古屋大学法政論集

      Volume: 299 Pages: 165~195

    • DOI

      10.57461/nujlp.299.7

    • Open Access
  • [Journal Article] 関於対外国法院判决承認執行的中日比較-一帯一路与司法協助2023

    • Author(s)
      宇田川幸則
    • Journal Title

      渠涛主編『中日民商法研究』(中国法制出版社)

      Volume: 19 Pages: 280~285

  • [Journal Article] 浅論中国《民法典》導入的離婚冷静期制度2023

    • Author(s)
      宇田川幸則
    • Journal Title

      渠涛主編『中日民商法研究』(中国法制出版社)

      Volume: 20 Pages: 84~99

  • [Presentation] 関於日本司法支援中心(法陽台)2024

    • Author(s)
      宇田川幸則
    • Organizer
      民事司法程序現代化中的公共法律服務中日学術交流研討会(2024年3月13日、華東政法大学公共法律服務研究院)
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] 婚姻因不存在實質性婚姻意思而被宣告無效之案件-以日本籍男性與中國籍女性為例2023

    • Author(s)
      宇田川幸則
    • Organizer
      日本民事訴訟法專題演講研習會(2023年9月5日、台湾法官學院)
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] 実質的婚姻意思の存否と婚姻の効力2023

    • Author(s)
      宇田川幸則
    • Organizer
      中日民商法研究会第20回研究会(2023年9月10日、中日民商法研究会、北京清華大学)
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] 高齢社会與法2023

    • Author(s)
      宇田川幸則
    • Organizer
      南京大学法学院学術系列講座之215期(2023年11月6日、南京大学法学院)
    • Int'l Joint Research / Invited

URL: 

Published: 2024-12-25  

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