満洲国司法官の経歴に関する研究ー司法部法学校及び新京法政大学出身者を中心にー

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01242
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 小野 博司 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70460996)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 満洲国 / 司法制度

Outline of Annual Research Achievements

本年度も前年度に引き続き、本研究課題の目的である満州国において司法官を務めていた者の渡満前、満洲国崩壊後の履歴の調査を行うために必要な、資料の収集を主な目的に研究活動を行った。そのために、国立国会図書館（東京都）、法務図書館（東京都）を訪問し、資料の所在調査及び複写を行った。その結果、前年度に発見した満洲国司法部の職員録及びOB録を補完するとともに、新たにこれらの人びとを養成した機関（司法部法学校、新京法政大学）に関する資料をいくつか発見し、必要な部分を複写した。また、アジア経済研究所図書館（千葉県）において、司法官養成機関の生徒が作成した文書を発見した（ただし、複写・撮影ともに不可であった）。
前年度及び本年度での調査によって、国内に所蔵されている満洲国において司法官を務めていた者の渡満前、満洲国崩壊後の履歴調査を行ううえでの基礎資料、及び満洲国内の司法官養成機関に関する資料については、ほぼ収集できたのではないかと考える。しかしながらコロナ禍のために、国外機関（アメリカ、中国、台湾）での調査は全く進んでいない。また、これまで収集した資料をもとに履歴一覧表を作成するための国内出張にも制約が生じていた（大学図書館などでは、現在でも学外者の利用が制限されているため）。そのため、当初予定していたよりは作業は進められていない。来年度は、コロナの感染状況を見ながら、可能であればこれらの機関への訪問を実現させて調査を行い、研究を進展させたい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍のために、当初訪問を予定していた国外の機関に訪れることができなかったり、また、国内機関であっても、予定していた回数訪問することができなかった。そのため、当初予定していたほど研究を進めることができなかった。

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍のために、訪問することができなかったり、また十分に調査を行うことができなかった機関については、可能な限り調査を行いたい。そのうえで、これまで収集した資料を利用して満洲国司法官の履歴一覧表を作成する。また、満洲国内の司法官養成機関についての資料調査を継続して行う。

Causes of Carryover

コロナ禍のために、当初訪問を予定していた国外機関に訪れることができなかったり、また、国内機関であっても、予定していた回数訪問することができなかったため。