2021 Fiscal Year Research-status Report
半直接民主制における国民発案・国民投票制度の比較研究
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20K01263
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
武藏 勝宏 同志社大学, 政策学部, 教授 (60217114)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | レファレンダム / イニシアティブ / 二元代表制 / 合意形成機能 / 住民投票 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、住民投票(国民投票)と住民発案(国民発案)を中心に、各国の制度と日本の制度の比較検討を中心に文献研究と実証分析を行った。まず、住民投票に関しては、直接民主制を地方自治レベルで制度として採用しているアメリカの直接民主制度と日本の住民投票条例に基づく住民投票の比較研究を中心に実施した。具体的には、 日本の地方自治体における諮問型住民投票の制度と実態を分析し、地方自治における住民投票の果たすべき役割とその実現のための方法を考察した。研究の方法としては、1996年から2020年までに、市町村合併以外の政策に関するテーマで実施された48件の住民投票の事例を対象に、住民投票が実施に至る政治的な要因を分析した。分析の結果、約半数の住民投票が、首長が推進する政策に対して、議会が賛成する状況に住民が反発する場合に実施されたことがわかった。他方で、全体の約3分の1の住民投票が、首長の政策と議会の主張が対立する場合に実施された。成立した住民投票の約半数で、首長の主張が住民投票によって否定されており、首長の政策が撤回された事例も少なくない。以上のことから、住民投票は、議会のチェック機能を補完するとともに、首長と議会の対立に決着をつける機能を有すること、さらに、住民の民意を政策決定過程の中に反映させるという役割も有していることを指摘した。次に、住民発案については、国レベルで国民発案が制度化されているスイスやイタリアなどの制度を検討したうえで、日本の住民発案の事例について、1999年の地方分権一括法の公布の前後を比較し、日本の地方自治体における住民発案の内容が住民投票条例や市町村合併条例などに重点がシフトし、市民の政治参加や政治的影響力が増加していることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、当初の計画では、半直接民主制の理論的な検討・再整理を実施したうえで、日本を軸とした比較分析の観点から、比較対象国での現地調査を予定していたが、コロナ禍での渡航禁止により、令和2年度に続き、令和3年度においても渡航しての調査が実施できなかった。また、半直接民主制の下での政府、議会と国民の権限配分に関する理論的な枠組みの体系化を構築し、当該体系的な理論モデルのもとでの実証分析を令和3年度中に取りまとめ、国内外の学会報告等の中間報告を行うこととしていた。渡航しての学会報告はできなかったが、2021年8月、Eastern Regional Organization for Public Administration(行政に関するアジア・太平洋地域機関)のタイ・バンコクでの国際会議(オンライン方式)において、Analysis of Referendums by Local Governments in Japanのタイトルで報告を行った。しかし、依然として、コロナ禍での渡航禁止により、現地を訪問し、当該国の研究者の協力を得て、現地での専門研究者との意見交換やインタビュー・資料収集等の方法による実態調査を実施することができず、このことが、研究の進捗状況の遅れに影響することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度に行ったEastern Regional Organization for Public Administrationでの報告をさらに詳細に展開し、日本語の論文として、「日本の住民投票の機能と政治過程」を作成し、同志社大学の学内紀要への投稿を行った。こうした研究を通じて、今後は、日本と欧米諸国との直接民主制度との比較研究を国民投票(住民投票)のみならず、住民発案(イニシアティブ)にも対象を広げ、議会制民主主義の欠陥を是正または補完する観点からの半直接民主制のあり方を考察検討することとする。具体的には、令和4年度には、文献調査と実証研究を軸に、日本の地方自治体における住民発案に関する実証分析と欧米諸国を中心とする半直接民主制における議会の役割の比較分析と日本への応用可能性についての検証を実施し、国際学会での複数回の報告を予定している。また、新型コロナ感染症の感染状況に依存するが、渡航が解禁になった諸国について、現地を訪問し、当該国の研究者の協力を得て、現地での専門研究者との意見交換やインタビュー・資料収集等の方法による実態調査を最終年度である令和4年度に集中して行うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
今年度の当初計画では、ヨーロッパ諸国と日本、台湾の比較を通じて、半直接民主制としての国民発案や国民投票制度の役割と問題点を解明するため、ヨーロッパ、アジア諸国での実態調査を実施することを予定していた。また、学会報告も、国内外での対面での会議がコロナ禍のため、中止となった。上記の国内外での活動が中止に至ったことや、文献等調査においても、国会図書館(東京)等での調査も感染症防止のためほとんど実施出来なかった。以上が、次年度使用額が生じた主な理由である。令和4年度には、海外への渡航制限が解除されることを前提に、ヨーロッパ、アジア諸国での国民発案・国民投票制度に関する実態調査を現地訪問によって実施するとともに、国内外での会議、特に国際会議での対面での報告を実施する予定である。以上により、次年度は海外での現地調査の渡航費や国際会議への参加費、研究遂行に必要な外国語文献の購入や執筆論文の英訳翻訳費などに使用することを計画している。
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Research Products
(1 results)
