2021 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Japanese Constitutional Patriotism
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20K01268
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
斎藤 一久 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (50360201)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 憲法 / パトリオティズム / 憲法教育 / 平和主義 / 天皇制 / 社会統合 / 憲法解釈 / 市民的不服従 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、憲法パトリオティズムの日本における応用可能性を検討することにある。憲法パトリオティズムは、憲法上の普遍的価値である自由や平等などに対する愛着と定義し得るが、ユルゲン・ハーバーマスによる議論で有名になり、2000年代以降、ドイツ固有の議論から離れ、政治哲学分野において社会統合の一つのあり方を示すものとして注目されるようになった。しかし、どのように応用可能かについては十分に解明されておらず、日本においても議論の蓄積が十分とは言えない状況にある。
今年度は、昨年度に引き続き、文献研究を主として、ドイツでの最新の議論を検討するとともに、日本における応用可能性について、憲法解釈、社会統合と天皇制、平和主義、憲法教育、市民的不服従の５領域について研究を遂行した。
研究成果の一部は、憲法研究などの法学専門誌に論考を発表した。また研究のアウトリーチとして、一般向けの憲法教材も刊行した。
当初の研究計画にはなかったが、新型コロナウイルスの問題が浮上したことから、昨年度に引き続き、この問題に対する政府の対応について、国民の連帯ないし連帯感の醸成の観点から検討した。移民問題との関連性についても、研究の射程を広げているところである。
さらに憲法26条の教育を受ける権利および教育基本法についても、憲法パトリオティズムの観点から、体系的な見直しをした。一部はコンメンタールとして刊行され、公表したが、その他は次年度に公表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの影響もあり、昨年度に引き続き、海外での研究交流ができなかった。しかし、新型コロナウイルスをめぐる諸問題についても、本研究の射程を広げており、それを補う分の研究は出来ていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、海外との交流は難しいと予想される。しかし、当初、計画していた５領域のほかに、憲法パトリオティズムに基づく実践についても、重点領域として研究を進めて行きたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大のため、国内海外とも出張ができなかった。
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Research Products
(6 results)
