2023 Fiscal Year Annual Research Report
税務コーポレートガバナンスの法理と運用の実際に関する調査研究
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20K01275
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
岩崎 政明 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (20183014)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 税務コーポレートガバナンス / コーポレートガバナンス / タックスコンプライアンス / 租税回避スキーム / 租税情報の開示 / 租税行政手続 / 行政手続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスをとを結びつける新しい租税行政の取組である「税務コーポレートガバナンスの法的根拠となる制度」をどのように仕組むかを考えるため、英米を始めとする諸外国において進められている同種の制度の理論とその執行・運用の実際を調査研究するものである。
しかしながら、第1段階の(2020年度)から第3段階(2022年度)までの間、新型コロナウィルスの感染拡大があった影響で外国出張調査は断念せざるをえなかった。この間は、インターネット等を活用した諸外国の文献・資料調査を行ってきた。とはいえ、諸外国においても新型コロナウィルスの感染の関係で、税務コーポレートガバナンスの新展開はあまりなかったというのが実情であった。
最終段階の2023年度において、ようやく対面での交流が可能となったので、最終年度においては、2023年8月28日から同年9月3日と2024年3月7日から同年3月12日の2回に分けて英国ロンドン大学及び大英図書館に出張調査を行うことができた(第2回目の出張においては、ブリュッセル自由大学における国際会議にも出席した)。最新の議会資料及び行政通達類を収集できたので、現在分析しているところである。予定より遅れてはいるものの、研究論文として公表する予定である。
また、2023年6月には、英国エセックス大学ビジネススクールのシャザッド・ナジール・ウディン教授及び拓殖大学商学部の稲葉知恵子准教授からのインタビュー調査を受けた。企業情報の開示方法についての調査であった。岩崎の方からは、英国におけるタックスコンプライアンスの数値化及びその開示の現状について質問をした。相互交流により得られた知見についても、順次、論文としてとりまとめていく予定である。
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Research Products
(4 results)
