葬送法制の再構築――葬送に関する自己決定の実効化に向けて

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01284
• Research Institution: Kindai University
• Principal Investigator: 田近 肇 近畿大学, 法学部, 教授 (20362949)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844) ; 片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (40452312) ; 上田 健介 上智大学, 法学部, 教授 (60341046) ; 大石 眞 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (90091660)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 墓地埋葬法 / 信教の自由 / 葬送の自由

Outline of Annual Research Achievements

本研究はもともと、（１）葬送に関する個人の自己決定の実効化のために国・地方公共団体が果たすべき役割、（２）葬送法制における葬祭業者など葬送に関連する事業者や宗教者・宗教法人の位置づけ、（３）韓国やシンガポールなどわが国と類似した社会的条件の下におかれたアジア諸国における葬送法制・葬送政策という3つの柱から成るものである。
このうち、アジア諸国における葬送法制・葬送政策に関しては、文献を通した研究だけでなく、現地調査・聞取り調査を通じてその実態をも明らかにすることが必要であるところ、そうしたフィールドワーク的な研究については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、今年度も、次年度以降に先送りせざるをえなかった。
ただし、令和4年8月22日に、墓地制度・葬送サービスの問題に詳しい、朴鑛棟・大韓民国法制研究院上級研究員を招いて、オンラインで研究会を開催し、韓国の「健全家庭儀礼準則」が定める葬送等の流れがどのようなものか、「弔事等に関する法律」（弔事法）がどのようなものか、また、少子化や社会の世俗化に伴って韓国の葬送慣習にどのような変化が生じ、それに対して法制度がどのように対応しようとしているかについて知見を得ることができた。
他方、葬送法制における葬祭事業者の位置づけに関して消費者保護法の見地から考察する研究会を開催することを計画していたが、ゲスト講演者の都合もあり、先送りせざるを得なかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

令和4年度は、研究代表者・研究分担者が個々に理論的な考察に取り組んできたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、現地調査や聞取り調査を行うことはできなかった。とくに諸外国の葬送については、韓国の専門家を招いた研究会をオンラインで開催したものの、単に法令上の制度だけでなく、実情を知るためにはやはり現地調査が必要であると痛感した。
以上が、現在までの進捗状況について「遅れている」とした理由である。

Strategy for Future Research Activity

本研究については、本来の目的を達成するため、すでに補助事業期間の延長を申請し、その承認を受けている。
「研究実績の概要」欄に記載した三本柱のうち、（１）および（２）に関しては、消費者保護法の専門家を招いて、墓地の使用や葬祭サービスの問題について消費者保護法の観点から考察する研究会を開催することを計画している。
また、（３）に関しては、諸外国への渡航が比較的容易になってきたことから、韓国、台湾などの墓地法制等について現地調査を行うことを計画している。

Causes of Carryover

「現在までの進捗状況」欄に記したとおり、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、国内外の現地調査や聞取り調査が十分にできなかったため、次年度使用額が発生した。
次年度使用額については、「今後の研究の推進方策」欄にも記したとおり、消費者保護法の専門家を招いた研究会を開催し、また、韓国、台湾などの墓地法制等について現地調査を行うことで使用することを計画している。