2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K01289
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
渡辺 康行 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30192818)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 部分社会 / 司法権の限界 / 合憲限定解釈 / 憲法適合的解釈 / 裁判官研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の最大の研究成果は、他の3人の研究者との共著で『憲法Ⅱ 総論・統治』（日本評論社）という体系書を公刊したことである。この書籍は、久しぶりに上梓された本格的な総論・統治に関する体系書として、広く受け入れられた。同書のなかで、代表者は、第７章「代表民主制」、第１１章「裁判所と司法権」、第１２章「違憲審査制」を執筆している。特に、後二章を執筆したことにより、日本型憲法訴訟論の体系構築に関する現時点における私見を、ある程度まとまった形で示すことができた。
また、「団体の内部自治と司法権」と題する論稿を判例時報に掲載した。この論稿は、当時大法廷に係属していた岩沼市議員出席停止事件を念頭に置きながら、「部分社会の法理」と呼ばれてきた従来の判例法理の動向を、体系的に整理・検討したものである。
さらに、「合憲判断の方法」という論稿を、法学新報（畑尻剛先生古稀記念論文集）に掲載した。この論稿は、合憲限定解釈と憲法適合的解釈をおこなった最高裁判例を体系的に整理・検討したものである。
上記した二つの論文は、それぞれ前述した体系書の準備作業および補足という意味をもち、日本型憲法訴訟論の体系構築に関する研究の一部をなしている。
これらと並んで、弁護士出身の元最高裁判事である、大橋正春・鬼丸かおる両氏に対して、他の二人聞き手と共にインタビューを行った記録を法律時報に掲載した。憲法判断の主体となる最高裁判事の考え方について直接に質問し、その結果を公にしたものである。この試みは、学界や実務界に対して貴重な貢献となったのではないかと思っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の初年度に研究課題にかかわる体系的な書物を公刊できたことは、重要な成果だった。また研究課題に関係して比較的大きな論文を二編公表することもできた。さらに元最高裁判所判事に対するインタビューを行ったことも、本研究にとって重要な意味をもつことだった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、理論研究だけではなく実務との接合可能性をも重視するものである。2020年度はコロナ禍のため中断していた裁判官との研究会は、今夏から再開できる見通しとなった。また、弁護士との研究会も2020年度からオンライン上で開始し、その成果は2021年4月から法律時報に連載が開始されている。こうした試みは憲法の領域では従来にないものであるため、今後さらに発展させていきたい。また理論研究としては、憲法裁判に関する論文集の作成を当面の目標としたい。
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| Causes of Carryover |
残額200円は、2021年度助成金とあわせて謝金に使用する予定である。
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[Book] 憲法Ⅱ 総論・統治2020
Author(s)
渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗
Total Pages
463頁
Publisher
日本評論社
ISBN
978-4-535-52479-8
