2022 Fiscal Year Research-status Report
国会の政府統制機能の再検討－フランスを手がかりとして
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20K01298
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
岡田 信弘 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (60125292)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公法学 / 議会制度 / 対抗権力 / 政府統制 / 行政監督 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「国会の政府統制機能」について考察する前提として、一方で議会や国会の政治過程における位置づけを再確認する研究を行うとともに、他方でフランスにおける議会研究の理論的な展開を検討した。前者の成果の一部は「議員定数不均衡訴訟をめぐる最高裁判例の展開ー「原像」「変容」「揺らぎ」」（憲法研究11号21頁以下）で公表した。本稿は、直接的には議員定数不均衡問題を検討したものであるが、考察の射程には最高裁の国会像や両院制像の批判的な考察が組み込まれている。それにより、政府統制機能を果たすべき国会のあるべき姿を追究した。後者に関連しては、フランスを主な対象とした立法過程研究の来歴を振り返りつつ議会機能についての理論的な分析を行った（札幌での研究会報告）。そこでは、「消極的議会制論」を手がかりに、政府に対する「対抗権力」としての議会の抵抗機能を強調した。こうした視点の具体化は、本研究の課題である「国会の政府統制機能」のあり方の明確化に結びつくように思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響で、フランスにおける議会の政府統制機能について渡仏して調査する機会を設けることができず、また、フランスのこの問題の専門家を招聘して意見交換を行うこともできなかった。日本での文献講読を通じて得られた知見を臨場感をもって深めることなしに、政府統制機能を抽象的にではなく現実的な妥当性をもって描くことはできない。具体的な提言に結びつく確認作業の機会を十分に得ることができなかったことが本研究課題の遂行が少し遅れた理由である。最終年度の今年度は、こうした不十分な点を埋めつつ研究課題のまとめを行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は研究遂行の最終年度として本研究課題の研究成果をまとめるべく、8月にフランス・リール大学のToulemonde准教授を日本に招聘して意見交換を行うとともに、9月には研究遂行者が渡仏して議会の政府統制機能に関する理論と実態についてまとめの調査することを予定している。これらの意見交換と調査によって得られた知見と文献講読によって得られたそれとをつき合わせることによって、「国会の政府統制機能」の具体像を描き、それに基づいて改革のための具体的な提言を行いたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため、2022年度に予定していたフランスの専門家を招聘しての意見交換と渡仏しての調査が実施できなかった。したがって、今年度（2023年度）は、これら2つの研究作業を8月と9月に実施することを計画している。
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