米国の租税回避否認法理の形成過程及び近年の適用状況についての研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01299
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 袴田 裕二 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (60623759)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 租税回避 / 租税回避否認法理

Outline of Annual Research Achievements

米国の租税回避事件の判例について検討を行った。2020年度は特に1960年代のKetsch 事件連邦最高裁判決（364 U.S. 361)及びその関連事件の判決（Weller事件第三巡回控訴裁判決（270 F.2d 294）など）並びに　Goldstein事件第二巡回控訴裁判決（364 F.2d 734）等の読み込みを行い、その上で、Alvin Warren (The Requirement of Economic Profit in Tax Motivated Transactions　(以下著作のタイトルについては省略)), Kenneth Gideon,　Hoffman Fuller, Robert Thornton Smith, Karen Moore, Walter Blumらの著作を読み込んで、1960年代の判例にどのような特徴があり、それらがどのように理解され、租税回避否認法理の形成につながっていったかについて検討した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍の影響を受けてオンライン授業などの対応に追われ、研究時間を確保することが難しかった。そのような状況で、手元で入手できた資料の読み込みを進めたが、論文の作成等までは至らなかった。

Strategy for Future Research Activity

2020年度の資料の読み込みの成果を、早期に論文等にまとめたいと考えている。

Causes of Carryover

コロナ禍の影響でオンライン授業の対応等に追われ、研究活動が、手元で入手できる資料の読み込み中心になったため。