米国の租税回避否認法理の形成過程及び近年の適用状況についての研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01299
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 袴田 裕二 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (60623759)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 租税回避

Outline of Annual Research Achievements

米国の租税回避事件の判例について検討を行った。2022年度は2021年度に引き続き、1960年代のKnetsch 事件連邦最高裁判決（364 U.S. 361)及びその関連事件の判決（Weller事件第三巡回控訴裁判決（270 F.2d 294）など）並びに Goldstein事件第二巡回控訴裁判決（364 F.2d 734）等の読み込みを行い、その上で、Alvin Warren, Kenneth Gideon, Hoffman Fuller, Robert Thornton Smith, Karen Moore, Walter Blumらの著作を読み込んで、1960年代の判例がどのように租税租税回避否認法理の形成につながっていったかについて検討し、論文の執筆を始めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍の影響を受けて生じた遅れを、未だ回復するに至っていない。

Strategy for Future Research Activity

これまでの資料の読み込みの成果を、早期に論文にまとめたいと考えている。

Causes of Carryover

コロナ禍の影響を受けて、研究に遅れが生じており、それに伴って次年度使用額が生じた。