米国の租税回避否認法理の形成過程及び近年の適用状況についての研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01299
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 袴田 裕二 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (60623759)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 租税回避 / 租税回避否認法理

Outline of Annual Research Achievements

本年度は研究の最終年度であったが、研究の遅延を受け、１年延長することになった。
米国の租税回避事件の判例について検討を行った。1960年代を中心に、（１）Gilbert v. Commissioner事件第二巡回控訴裁判決（248 F.2d 399）、（２）Goodstein v. Commisioner事件第一巡回控訴裁判決（267 F.2d 127）、（３）Knetsch v. United States 事件連邦最高裁判決（364 U.S. 361)及びその関連事件の判決（Weller v. Commissioner事件第三巡回控訴裁判決（270 F.2d 294）など）並びに （４）Goldstein事件第二巡回控訴裁判決（364 F.2d 734）等の検討を行い、その上で、Alvin Warren, Kenneth Gideon, Hoffman Fuller, Robert Thornton Smith, Karen Moore, Walter Blumらの著作を読み込んで、1960年代の判例がどのように租税租税回避否認法理の形成につながっていったかについて検討し、論文の執筆を進めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍の影響を受けて生じた遅れを、取り返すに至っていない。

Strategy for Future Research Activity

現在執筆中の論文を早急に完成させたい。

Causes of Carryover

研究の遅れに伴って、次年度使用額が生じた。
翌年度分として請求した分は、研究資料の入手、必要機材の購入等に使用したい。