The Quest for New Multilateral Rules for Digital Trade

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01306
• Research Institution: Otaru University of Commerce
• Principal Investigator: 張 博一 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (70634020)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 越境データ流通 / 信頼のあるデータの自由流通(DFFT) / 一般データ保護規則(GDPR) / 国際法規範定立

Outline of Annual Research Achievements

デジタル貿易に関して、各国は、プライバシーの保護、国内産業政策、サイバーセキュリティ、安全保障の確保、法執行や犯罪捜査対策など、さまざまな政策的意図に基づく立法整備が行われている。また、RTAの多くがその電子取引章のなかでデータの越境移転の自由を推進する規定を設けると同時に、国家に広範な政策的余地を認めている曖昧な例外条項を置いている。これらの背景には、自由なデータ移転をどの程度に認めるべきか、移転に制約を加えることのできる正当な範囲はどこまでかについて、締約国で大きく態度が異なり、１つの原理に収れんすることが困難という事情がある。
現在、デジタル貿易交渉の中心的役割を果たしているのが89カ国・地域で構成される電子商取引有志国であり、2022年12月には、10の条文について意見の収れんを達成したことが発表され 、引き続き各国の提案をまとめた統合交渉テキストの改定作業が行われている。データの越境移転に関する新しい規範形成に向けた議論が進められているが、データの越境移転の自由化がどの程度実現するのかという点に加えて、策定された制度が中国や途上国をも包摂した多数国間枠組みとなるのか、G7、G20を中心とする基本的な価値観を共有する国に限定されるのかも焦点の一つとなる。各種の個人データや交通、医療、気候、物流などの社会的データを分析し、それに基づいて新たな経済的価値を創出する能力を有するのは限られた一部の国であることに鑑みれば、新しい規則が一部の国の一部の企業のためのルールとならないよう、途上国への情報技術移転の促進に関する議論を同時に進める必要がある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定していた国外出張、資料収集等に遅れが出ている。

Strategy for Future Research Activity

これまでの分析を踏まえて、以下の３つのテーマについて論文執筆作業を進める。
①デジタル貿易と人権保護
②デジタル貿易と発展途上国
③デジタル貿易と安全保障

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定していた国外出張、資料収集等に遅れが出た。旅費、人件費の支出を次年度に回し、研究計画の遅れを取り戻す予定である。