2020 Fiscal Year Research-status Report
Universal Jurisdiction Reconsidered - From the perspective of interface between international and domestic dimensions
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20K01314
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際法 / 国際刑事法 / 普遍管轄権 / 国際犯罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際犯罪に関する普遍管轄権を包括的に再検討することを目的としている。従来の研究は、管轄権行使を国際法が一元的に規律する体系としてとらえてきたが、この通説的見解はさまざまな面でほころびを見せている。本研究においても、まずそうした管轄権理論一般を再構成する一方で、国際犯罪の形成プロセスが、国家の意思から一定程度独立する形で、国際平面で展開している現状に着目する。そして、国際犯罪に対する普遍管轄権行使を、国際平面の犯罪化プロセスと、国内平面の管轄権行使プロセスとの相互作用としてとらえなおすことを目指している。
研究初年度にあたる2020年度は、上記の研究の目的の今日的意義を再確認するために、国際犯罪に対する普遍管轄権行使に視関連する実行の収集と分析に努めた。欧州諸国においては、近時、積極的な普遍管轄権行使が再燃しているが、アジア諸国は普遍管轄権行使には概して消極的であるか沈黙している状況である。このような現状は、国際法一元論が自明視する普遍管轄権の「慣習法化」の主張の問題性をあぶりだすものであるとともに、地域的に偏りを見せる実行を包括的に説明しうる理論の必要を認識させるものである。以上の知見を論文（和文）として公表した。
またこの作業を補強するために、国際法委員会における人道に対する罪の法典化作業におけるアジア諸国の立場の調査を行い、さらに民事的普遍管轄権の事案についても検討に着手した。研究成果を、それぞれ論文（英文）、及び判例評釈として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍のために予定していた外国出張などはすべてキャンセルせざるを得なかった一方で、実行の分析と論文の公表は比較的順調に進めることができた。研究成果を論文2本（和文1本、英文本）、判例評釈1本の形で公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は実行の収集に努めるとともに、本研究の核となるべき、国際平面における犯罪化のプロセスの理論的検討を進める。併せて国際平面における犯罪化と国内平面の措置との間の相互作用の検討にも着手する。
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| Causes of Carryover |
今年度は資料収集等のために外国出張を予定していたが、コロナ禍のためにすべてキャンセルせざるを得なかった。そのため旅費が発生しなかった。また執筆に専念したために、物品費も使う必要がなかった。次年度は、出張の可能性を見据えつつ、有効な使用に努めたいと考えている。
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