2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K01320
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
棟居 徳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50449526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
申 惠ボン 青山学院大学, 法学部, 教授 (20286222)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
北川 雄也 同志社大学, 政策学部, 助手 (00823022)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 人権条例 / 国際人権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際人権基準を自治体の政策策定・実施・評価に組み込む方法の開発を目的とするものである。
本目的を達成するために、まず全国の人権条例の制定状況を把握する必要がある。そこで2020年度は、インターネットサーベイにより、都道府県、政令指定都市、中核市における人権条例の制定状況を調査した。そして、その中で、包括的な人権条例、障がいのある人の権利に関する条例、セクシュアル・マイノリティの権利に関する条例、子どもの権利に関する条例、外国にルーツのある人の権利に関する条例、新型コロナウイルス感染症に基づく差別禁止に関する条例に着目し、それぞれ先進的な取組を行っている自治体の条例の分析を行った。
また、オンラインで研究会を3回実施し、うち1回は外部講師を招聘し、「憲法と国際人権法の視点からの人権条例研究の現状と課題」についてお話を伺った。さらに、研究会では、研究分担者の北川氏が論文発表した「障害者の人権保障における地方自治体の役割―障害者差別解消条例に着目して―」について報告を行った。その他、各メンバーがそれぞれ関連する図書出版、論文発表及び学会報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、自治体に直接アプローチする形では調査を実施することができなかったが、インターネットサーベイにより全国の人権条例の制定状況の把握をすることができた。
また、研究会や打ち合わせについても、各研究メンバーの所在地が離れていることから、元々オンラインでの実施も想定されており、予定通り開催することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、2020年度中に検討・選定した先進的取り組みを行っている自治体に、各人権条例の実施状況や課題についてヒアリングを行う予定である。ただし、新型コロナウイルス感染症が収束していない状況に鑑みて、メールやオンラインによるヒアリングに代えることを検討している。
また、2021年度は、人権理事会やOHCHRによる人権の保護・促進に係る自治体の役割に関する決議や文書、Human Rights Citiesに関する文書や取り組み、他国の国内人権機関と自治体との取り組みについても調査をする予定だが、これらも新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑みて、インターネットサーベイやオンラインでのヒアリングを中心に検討している。
2021年も研究会についてはオンラインで開催する。
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| Causes of Carryover |
2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、予定していた調査出張や学会出張等に行くことが出来なかったため、旅費分の予算を解消することができなかった。2021年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、旅費分の予算の執行時期及び方法について検討を行いつつ、研究自体はオンライン等で代替しながら進めていく。
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