2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K01320
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
棟居 徳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50449526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
申 惠ボン 青山学院大学, 法学部, 教授 (20286222)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
北川 雄也 同志社大学, 政策学部, 助手 (00823022) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 人権条例 / 国際人権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際人権基準を自治体の政策策定・実施・評価に組み込む方法の開発を目的とするものである。
本目的を達成するために、インターネットサーベイにより、都道府県、政令指定都市、中核市における人権条例の制定状況を調査し、その中で、包括的な人権条例、障がいのある人の権利に関する条例、セクシュアル・マイノリティの権利に関する条例、子どもの権利に関する条例、外国人の権利に関する条例、新型コロナウイルス感染症に基づく差別禁止に関する条例に焦点を当て、それぞれ先進的な取組を行っている自治体の条例等の分析を行った。また、先進的な取組みを行っている自治体担当者へのアンケート及びヒアリングを行うための準備を行った。
また、オンラインで研究会を2回実施し、うち1回は外部講師を招聘した。外部講師には、外国人の権利がご専門の近藤敦先生（名城大学）を招聘し、移民統合政策指数（MIPEX2020）やインターカルチュラル・シティ指数等についてご講演頂いた。また、研究会では本研究課題に関する図書出版に向けた打ち合わせを行ったほか、各メンバーがそれぞれ関連する図書及び論文の発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と、さらに研究メンバーに不幸があり、自治体担当者へのアンケート及びヒアリングについては、次年度に継続することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、前年度に引き続き、先進的な取り組みを行っている自治体に、各人権条例の実施状況や課題についてヒアリングを行う予定である。この点、自治体においてもオンラインでのミーティングが常態化されてきたことから、担当者とのやりとりについてもオンラインでの実施を検討している。また、2022年度は、国内の自治体のみならず、先進的な人権政策を実施している海外の自治体の取組みも調査する。
さらに、これまでの本研究グループの研究成果をとりまとめ、図書の形で公表することを計画しており、図書出版の準備を進める。研究会については2022年度も原則オンラインで開催する。
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| Causes of Carryover |
2021年度も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、予定していた調査出張や学会出張等に行くことが出来なかったため、旅費分の予算を解消することができなかった。2022年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、旅費分の予算の執行時期及び方法について検討を行いつつ、研究自体はオンライン等で代替しながら進めていく。
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