2021 Fiscal Year Research-status Report
多様化する働き方に対応する被用者年金保険法の法理論的構造
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20K01332
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
丸谷 浩介 九州大学, 法学研究院, 教授 (10310020)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 働き方 / 社会保障法 / 社会保険法 / イギリス / コロナ |
Outline of Annual Research Achievements |
「研究の目的」において日本社会の構造的変化を踏まえて新たな高齢期所得保障法制の規範理念を求めるとして,主としてイギリス法を比較対象として社会保障法学におけるパラダイムシフトの動向を確認することとしていた。 本年度はコロナ禍を受けた働き方を中核とする日本社会の構造的変化が顕著となり,その点を中心に検討を進めてきた。具体的には,雇用契約を締結しない働き方である業務委託契約者,フリーランスの増加が社会保険法にどのようなインパクトをもたらしたのかを検討してきた。その延長にマルチジョブホルダー,継続雇用された高齢労働者,定年退職後の年金受給と働き方をめぐる法政策的対応についての検討を進めてきた。イギリス法においてもこのような研究対象領域を進めるべきであったが,コロナ禍におけるイギリス法の動向があまりにも急激であったために,法体系におけるその位置づけを検討するのが精一杯であった。 研究実施計画においては,(1)日本における働き方の変化を踏まえ,(2)それが公的年金制度とどのようなかかわりを持ち,(3)働くことと高齢期所得保障のあり方について規範論的な問い直しを行った上で,(4)イギリスにおける働き方の変化を踏まえた,(5)イギリスにおける高齢期所得保障の変化を検討することにより,(6)働き方と高齢期所得保障に関する基本的な視座を得るために,本年度は(4)から(5)について,主としてイギリスに関する文献資料収集,現地調査を行うこととしていた。ところがコロナ禍において国内外の現地調査を遂行することができず,文献調査を余儀なくされた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍により現地調査を遂行することができないだけでなく,研究方法と成果目標の変更を余儀なくされた。しかし変更後の目標に関してはおおむね順調に遂行した。
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Strategy for Future Research Activity |
(1)日本における働き方の変化,(2)働き方の変化と公的年金制度,(3)働くことと高齢期所得保障に関する規範論的な問い直し,(4)イギリスにおける働き方の変化,(5)イギリスにおける高齢期所得保障の変化,(6)働き方と高齢期所得保障に関する基本的な視座を得る,という当初の目標に関し,これまで不十分であった項目,特に(4)(5)(6)について調査研究を深めるとともに,総合的成果を出すべく不十分な論点を整理することで,体系的な成果物を出すことを目標としている。
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Causes of Carryover |
国内及びイギリス調査を行う予定であったが,コロナ禍により出張不可能となったため。 次年度において所属研究機関より認められる限りでイギリスを含む海外出張に使用する。不可能である場合にはオンラインデータベース契約を含めた資料購入費用に充てる。
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