2020 Fiscal Year Research-status Report
「就業者包摂モデル」の労働法規範体系を構想する－フランス法に示唆を求めて
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20K01333
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
野田 進 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (90144419)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 就業者包摂モデル / 自営的就業者 / フランス労働法 / 団体交渉 / 労働契約 / フリーランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
デジタル機器を駆使した自営的就業の就業形態が世界的な規模で拡大している今日、これらの自営的就業者に対して、既存の労働法を、非労働者に部分的に開放し適用するというアプローチではなく、労働法の対象や体系そのものが、雇用労働者に限定することのない、「働く者」全体を対象とした、就業者包摂（convergence）のモデルに変わりゆく必要がある。本研究は、こうした考えから、フランスでの先行的な理論や法制を参考にしながら、「働く者」が、長期の職業生活の中で、雇用労働者から自営的就業者へ、あるいはこれとは逆に、自営的就業者から雇用労働者へという相互移動を、スムーズに実現することを可能にするような制度枠組みを考察・構築することを目的としてる。
１年目であった2020度は、基礎的作業として、フランスの文献研究を前提に、この分野の指導的研究者への質疑を予定していたが、新型コロナの世界的感染により不可能となった。このため、この分野のフランスおける最新の判例の動きに注目し、特に自衛的就業者とプラットフォーム事業者との間の、集団的関係（例えば団体交渉の可否）に注目して研究を進めている。
一方で、日本の法制については、コロナ禍のもとでの助成金・給付金として、持続化給付金を個人事業主に適用する措置、および、感染症による小学校休業等対応支援金を「委託を受けて個人で仕事をする人」に対しても支給する措置が講じられた点に注目した。パンデミックのもとの生活保障という観点では、これら自営的就業者においても、「働く者」と変わることはないのであり、本研究のいう就業者包摂の考え方が示されたことを確認した。この点については、2020年度に公表した論考で、指摘したところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画では、初年度である2020年度に、本研究課題について法制や理論構築を先行させているフランスにおいて、資料収集や研究者との協議を予定していた。しかし、新型コロナの世界的パンデミックにより、この研究課題が年度の最後まで可能な状況とならず、研究の進捗はスタートの段階でやや遅れが生じている。
ただ、同国の本分野に関する新たな判例を入手して、最新の理論動向の一端を調査することができた。また、日本の状況については、新型コロナ対策として打ち出された種々の政策において、本研究の課題についていくつかの示唆を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
フランスでの現地調査を、ぜひとも実施したい。しかし、仮に感染状況の回復が2021年度を通じて困難であるときには、すでにコンタクトのある同国の研究者に対して、書面での質問事項を送って回答を得るなどして、不十分ながら情報を得ることにしたい。
他方で、海外調査が困難な場合でも、国内移動が可能になれば、国内の大学・研究所において文献資料の収集を試みることにする。
合わせて、本研究課題に関連する、特に日本における新たな問題については、いくつかの共同研究も進められているので、それらの学会・研究会（リモート）に参加して研究報告をすることも予定している。
これらを通じて、研究の遅れをできるだけ取り戻すようにしたい。
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| Causes of Carryover |
初年度である2020年度の研究計画では、本研究課題について法制や理論構築を先行させているフランスにおいて、資料収集や研究者との協議を予定した。しかし、新型コロナの世界的パンデミックにより、この研究課題が年度の最後まで可能な状況とならず、旅費の経費を利用することができなかった。
2021年度は、当初の予定通り、研究手法の中心である、フランスでの現地調査を、ぜひとも実施したい。また、海外調査が困難な場合でも、国内移動が可能になれば、国内の大学・研究所において文献資料の収集を試みることにする。
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