2020 Fiscal Year Research-status Report

低所得高齢者に対する居住・支援の包括的保障と養護老人ホームの役割に関する研究

Research Project

Project/Area Number	20K01336
Research Institution	University of the Ryukyus
Principal Investigator	高田清恵琉球大学, 人文社会学部, 教授 (30305180)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	社会保障法 / 高齢者福祉 / 養護老人ホーム / 老人福祉施設 / 養護老人ホーム / 低所得高齢者
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、介護保険法施行後の多様化した高齢者の住まいのなかで、これまで十分に学術的な検討の対象とされてこなかった措置施設である養護老人ホームに焦点をあて、その運用・運営実態を踏まえつつ、とりわけ低所得高齢者に対して適切な質と水準を備えた住まいおよび支援を包括的に保障するために、養護老人ホームと措置制度が果たすべき役割について、社会保障法学の観点から再検討を試みることを目的としている。本研究では、①文献資料に基づく先行研究等の分析・検討、②養護老人ホーム等の施設における聞き取り調査、③措置制度の運用解明のための市町村における聞き取り等調査の3つを柱としている。今年度は、①の文献資料にもとづく先行研究等の分析・検討として、老人福祉法の制定前から今日に至るまでの老人福祉施設等の法的性格とその変遷、施設の種類ごとの法的位置づけの変化やその特徴、各時代ごとの課題等について分析・検討を進めた。なかでも養護老人ホームに焦点をあて、その法的位置づけと法的性格の変化について、とりわけ介護保険法制定を契機とする契約制度の導入の前後におけるその位置づけや役割の変化に着目して整理・分析を試みた。また、関連する学説状況を整理し、理論的到達点の把握につとめた。しかし②③については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定していた養護老人ホーム等での聞き取り調査、市町村を対象とする聞き取り調査を実施することができなかった。代替的に遠隔会議システムや電話、メール等を活用して実態把握や資料収集につとめ、実態の一部を把握することができたが、十分とは言えない。今後のコロナウイルスの状況を注視した上で、これらの調査は次年度以降に実施する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 今年度は、当初の予定どおり、文献研究に基づく先行研究等の分析・検討を行い、老人福祉法の制定前から今日に至るまでの老人福祉施設の変遷、各施設の法的位置づけや役割の変化、時代ごとの課題等について、特に養護老人ホームに焦点をあてて一定程度の整理・分析を進めることができた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、養護老人ホーム等における聞き取り調査と市町村を対象とした聞き取り調査を実施することができなかった。代替的に遠隔会議システムやメール、電話を活用して実態把握につとめたが、十分とは言えない状況にある。
Strategy for Future Research Activity	2021年度は、前年度に引き続き、文献研究に基づく先行研究等の分析・検討を継続する。特に当年度は、介護保険法制定後における老人福祉施設以外の多様な高齢者のための住まいの拡大状況に着目し、その中での養護老人ホームと措置制度の新たな役割や位置づけの変化について分析・検討を進展させる予定である。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年度に実施できなかった、老人福祉施設等における聞き取り調査と市町村調査を実施する。ただし実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大状況、とくに高齢者施設等における感染等の状況を十分に考慮した上で実施することとする。長期にわたって実施の見込みが立たない場合は、代替的な実態把握の方法について検討することとする。
Causes of Carryover	本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、養護老人ホーム等の高齢者施設での聞き取り調査および市町村における聞き取り調査を実施することができなかった。そのため、調査のために計上していた旅費、謝金、その他の費目を執行できなかった。これらの調査は2021年度に実施予定である。ただし、実施にあたっては今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況、とりわけ高齢者施設等における感染等の状況を十分に考慮して行う必要があるため、長期にわたって実施の見込みが立たない場合は、代替的な実態把握の方法を検討し、そのための費用に振り替えることとする。