2023 Fiscal Year Annual Research Report
低所得高齢者に対する居住・支援の包括的保障と養護老人ホームの役割に関する研究
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20K01336
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
高田 清恵 琉球大学, 人文社会学部, 教授 (30305180)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会保障法 / 高齢者福祉 / 老人福祉施設 / 養護老人ホーム / 低所得高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、介護保険法施行後の契約化・多様化した高齢者の住まいの中で、市町村の措置に基づき入所する老人福祉施設である養護老人ホームに焦点をあて、経済的その他の生活困難を抱えた高齢者に適切な質・水準を備えた住まいと支援を保障するために養護老人ホームや措置制度が果たす役割について検討を行うことを目的としている。
2023年度は、前年度まで新型コロナウイルスの影響によりほとんど実施することができなかった養護老人ホームや高齢者施設を実際に訪問した現地調査を、離島を含む沖縄県内の各施設と九州地区の一部の施設において実施し、施設長、相談員、支援員等の多様な職種の方々から話を伺うとともに、施設内の設備等の状況についても現状を把握することができた。また、全国規模の老人福祉施設職員を対象とした研修会等の機会を用いて、他の地域における現状や課題についてもなるべく把握するように努めた。また、これまでに十分でなかった点を中心に、補足的な文献・資料の収集・分析も行った。
その上で、最終年度にあたる本年度は、これまでに実施した文献研究および実態調査等の結果をふまえ、老人福祉法に基づく措置制度の意義や役割、契約制度との役割分担のあり方、高齢者を対象とする施設や住居の中での養護老人ホームの位置づけや役割、利用手続や財政責任など、現状をふまえた養護老人ホームや措置制度をめぐる法的課題について総合的な分析・検討に取り組んだ。特に最終年度は、介護・福祉保障の「普遍性」という観点から分析・検討を行い、介護保険制度だけでは介護等の普遍的保障は実現できず、それを公的責任に基づき補完するための仕組みの重要性・不可欠性について検討し、そのあり方や措置制度の改革の方向性等について若干の展望を行った。
研究成果については、研究会や全国規模の学会において口頭での発表を行うとともに、学会誌等に論文として公表した。
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