2020 Fiscal Year Research-status Report
住民主体による生活支援サービスの法理論―生活支援と社会参加の法的基盤の検討
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20K01337
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活支援サービス / 住民主体 / 介護予防・日常生活支援総合事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体による生活支援サービスの法的枠組みとその実施のあり方を検討し、住民主体による生活支援サービスの法理論の構築に向けた基本的視座を得ることを目的とする。３年計画の初年度である2020年度は、次年度以降の検討に必要な基礎的知見を得るために、次の３点に取り組んだ。
第１に、社会福祉法制における地域住民の位置付けとその役割の変化について検討を行った。社会福祉法制や地域福祉に関する文献の検討を通じて、近時の改革の基本コンセプトとして掲げられている「地域共生社会」の実現とのかかわりの中で、地域住民に期待される役割を整理することができた。
第２に、生活支援サービス事業補助金交付要綱等を自治体ホームページの例規集等から収集し、住民主体による生活支援サービスの具体的な枠組みの把握を試みた。また、補助金の交付対象となる団体の要件、事業内容、経費の種類、補助金の額及びその算定基準に着目して各要綱等の内容を整理し、分析を行った。これにより、住民主体による生活支援サービスをめぐる自治体間での捉え方の相違が明らかとなり、今後の展開に向けた課題が浮かび上がった。
第３に、住民等が主体的に活動を行う組織と福祉行政との関係について、フランスのアソシアシオンに関する法制と社会福祉法制を中心に、基本文献の収集及びその検討を通じて、全体像の把握を行った。この点については、次年度も継続して検討を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度である本年度の研究目標は、次年度以降の具体的な検討に必要となる基礎的な知見を得るために、社会福祉法制における地域住民の役割に関する議論動向の把握と、住民主体による生活支援サービスの枠組みの整理と課題の抽出を行うことであった。本年度は、この点に関する研究成果の一部を公表することができた。また、次年度も検討予定である住民等が主体的に活動を行う組織と福祉行政との関係について、比較法的分析の足がかりとなる知見を獲得することができた。
本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現地ヒアリング調査と海外での研究調査を当初の予定通りに実施できなかったが、文献調査等により可能な限り補いながら、本年度の研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、住民等が主体的に活動を行う組織と福祉行政との関係について、主にフランスの法制度を参照しながら、比較法的視点から検討を行うことを予定している。また、住民主体による生活支援サービスをめぐる利用関係の実態把握と法的検討を行う予定である。
これに加え、新型コロナウイルスの感染状況をみながら、特色のある自治体や住民組織への現地ヒアリング調査を実施し、地域の実情に応じて対象・内容が異なる生活支援サービスの運営実態とその特徴を把握したい。
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| Causes of Carryover |
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現地ヒアリング調査と海外での研究調査を当初の予定通りに実施することができなかった。これらの調査に関する支出予定相当分が次年度使用額となっている。
新型コロナウイルスの感染状況をみながら、各調査の実施が可能になった段階で、次年度使用額を使用して各調査を実施する予定である。
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