AI等利用行為のもたらす競争法上の課題と規律枠組みの解明

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01339
• Research Institution: Doshisha University
• Principal Investigator: 瀬領 真悟 同志社大学, 法学部, 教授 (90192624)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 社会法学 / 経済法 / AI / デジタルプラットフォーム / 一方的行為規制 / 排除型・搾取型濫用 / EU競争法

Outline of Annual Research Achievements

2020年度はAI等の利用行為もたらす競争法上の問題への規制のうち一方的行為規制の可能性と限界の解明を主たる課題としつつ、次年度以降の研究準備に資する資料収集等各種作業を行った。
研究計画上の第1課題は、AI等利用行為の持つ競争政策・競争法上の意義や効果及び適切な規制類型の把握である。競争の維持促進効果と反競争効果の両面でAI等利用行為のもたらす効果を踏まえて、消費者利益についてどのような意義を持つのか、問題となる行為がどのような形で反競争効果を生じさせるのか(発生機序・Theory of Harms)についての整理ができたところであるが、それを踏まえて適切な行為類型把握の一部については未だ検討の余地が大きく今後の課題となっていることが把握できた。第2課題は、確立した排除型・搾取型濫用の要件解釈や実務の参照によるAI等利用行為の規律の理論的整理である。搾取型濫用規制については規制の意義及び基準の再検討や深化の提案並びに実務展開があることを確認できた。第3課題は、法適用に際し当局が直面する実務上の課題整理と違反行為の摘発・立証手段や違反状態解消措置の検討であり、EU競争法ではGoogle事件等具体的事件処理及び新たな仕組みの構築提案が行われており、それらでの課題整理や提案について検討することができた。次年度以降の研究準備については資料収集を行うとともにこれまで公刊された規制当局の報告書等の文献を検討することで次年度以降の研究の準備を行えた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究実施計画で想定した各項目については満遍なく研究が遂行できた。
ただし、コロナ禍の影響により予定した文献入手に遅延が生じたことなどにより各項目の研究の深みについて、再確認を要し、追加的な検討を要する可能性があると認識をしている。

Strategy for Future Research Activity

本年度は前年度の研究内容の補充研究を行うとともに、各国競争法を参照しつつAI等利用行為に対する共同行為規制の可能性と限界解明を行うために、研究計画に提示した3つの課題として、①共同行為としてのAI等利用行為の経済的効果、②既存理論による捕捉可能性、③規律手段について検討を加える。研究手法としては、申請で示したように文献研究を中心にする。コロナ禍の影響により欧米の研究者との対面でのインタビューや研究大会への対面参加は困難であるが、大半の研究大会がオンライン開催となっていることなどから可能な限りそれらの機会を利用して本研究に役立てる。

Causes of Carryover

(理由)
主にコロナ禍を理由にして、当該年度及び次年度利用予定の研究文献の発刊及び配送遅延が生じたこと、対面での調査実施が不可能または実施困難が生じたこと、から予定していた予算執行ができなかったため。
(使用計画)
発刊及び配送遅延等の対象となった研究文献の購入を行い、コロナ禍の状況改善に応じて対面での調査を迅速に行える体制を整える。状況改善が見込めず対面調査の困難さが継続する可能性を想定しその場合には次年度以降の文献購入を前倒しする準備と購入を進める。