2020 Fiscal Year Research-status Report
長期にわたる死体の隠匿事例をめぐる死体遺棄罪の擬律判断に関する研究
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20K01341
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
松尾 誠紀 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00399784)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 刑法 / 死体遺棄罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、長期にわたる死体の隠匿事例に関する死体遺棄罪の擬律判断を明確にするという最終目標の達成に向かって、その中でも特に、その重要性に比して学説上の検討が不十分である、①作為による死体遺棄と埋葬義務違反に基づく不作為が併存する場合に、犯罪事実として不作為犯を切り取ることは可能か、可能だとしていかなる範囲に限定すべきか、②隠匿している死体を移転させた場合、死体の新たな遺棄はいかなる場合に認められるのか、という課題の解決を目的とするものである。
上記の研究目的①を達成するための具体的検討課題の一つとして、作為犯処罰原則の射程および不作為犯の適用適確範囲の明確化が挙げられる。本研究課題の初年度にあたる2020年度は、この具体的検討課題について、不作為犯の基礎理論である作為義務論、同価値性論、そして作為・不作為区別論に関し、ドイツおよびわが国の判例資料・文献資料を収集、調査・検討をすることにより研究を行った。本研究課題に関する2020年度の研究の成果は、松尾誠紀「不作為犯論の系譜 ―『作為と不作為の区別』を中心に」内田文昭先生米寿記念『刑事法学の系譜』に結実した。現在、同論考は投稿後、初校校正段階にあり、近日中に公刊予定となっている。
さらに、上記の研究目的②をも含むかたちで、死体遺棄罪の保護法益論とその法益侵害のあり様、不作為による死体遺棄罪における埋葬義務主体、死体遺棄罪に関する公訴時効制度論に関する基礎的な研究も実施した。それらのテーマに関して、他大学の研究者を交えて、研究打ち合わせを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の初年度にあたる2020年度は、作為犯処罰原則の射程および不作為犯の適用適確範囲の明確化に向けた研究を計画していたが、「5．研究実績の概要」で述べたとおり、同計画に従って不作為犯論の基礎的研究を行い、それを、松尾誠紀「不作為犯論の系譜 ―『作為と不作為の区別』を中心に」前掲論文として、中間的な研究成果をまとめることができたことから、研究計画は順調に進展しているといえる。
他方、2020年5月の日本刑法学会大会において、「死体遺棄罪」をテーマとするワークショップのオーガナイザーを務め、その準備・実施の過程で得られる知識・意見等を本研究課題の研究に活かすことを予定していたけれども、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況により、同学会の開催が中止となった。その結果、研究の予定に若干の遅れが生じたが、同ワークショップは、2021年5月の同学会大会で開催されることとなったため、それに向けての準備・研究打ち合わせを2020年度に行った。したがって、その遅れについてはすでにリカバリーされている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度前半は、5月の日本刑法学会大会のワークショップに向けた準備を行い、その実施の過程で新たな知見を獲得できるよう努める。さらに、死体遺棄罪に関する公訴時効制度論を検討するために、判例資料・文献資料を収集し調査・検討を行う。
2021年度後半は、死者に対する敬虔感情という保護法益理解およびその侵害（危険）内容の実体解明のために、特にドイツ刑法168 条の保護法益に関するドイツの判例資料・文献資料を収集し調査・検討を行う。また、わが国の死体遺棄罪の保護法益、その侵害（危険）内容理解に関する判例資料・文献資料についても収集し調査・検討を行う。
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| Causes of Carryover |
2020年度の研究費において次年度使用額が生じたが、その原因として、「7．現在までの進捗状況」において述べたとおり、2020年5月に予定されていた日本刑法学会大会におけるワークショップが、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況により中止となったことで、その準備段階における打ち合わせを目的とした国内出張ができなかったことが挙げられる。また、同学会以外にも、所属先の北海道大学による出張自粛要請に従った結果、資料収集や研究打ち合わせを目的とした国内出張を取りやめざるをえなかった。2020年度に実施できなかった資料収集や研究打ち合わせについては、2021年度以降に行う予定にしている。
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