2020 Fiscal Year Research-status Report
新たな刑事司法制度の下での弁護人の性質論及び捜査構造論に関する総合的研究
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20K01348
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
堀江 慎司 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293854)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 刑事訴訟法 / 捜査構造論 / 弁護人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成28年刑訴法等改正により導入された新制度の下での今後の弁護人の活動の在り方を理論的観点から検討することを主目的とするが、その前提として、平成16年改正以降の刑事手続とりわけ裁判員制度の下での弁護人の活動の現状と課題を検証する必要があると考え、法務省の裁判員制度の施行状況等に関する検討会に参加するなどして得られた知見を分析する作業を行った。その結果、現時点で未解決の弁護活動の様々な課題は、新制度の下でも更に一層重要性を増すものと見込まれるという認識を得た。
公刊した研究成果としては、本研究課題を構想する直接の契機となった日本刑法学会での共同研究における報告に加筆修正した論稿がある（「刑法雑誌」掲載）。当該学会報告は、2019年度で終了した科研費・基盤研究(C)「新たな刑事司法制度における直接主義・当事者主義の意義に関する研究」の研究成果の一部であるが、本研究課題の着想の基礎をなすものであり、また公刊した論稿は本研究の開始後に新たに検討のうえ加筆した内容を含むため、ここに挙げておく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、他の公務において種々の対応に迫られ、予定していた研究活動に割くことのできる時間が相当程度減少した。そのため、本研究課題の進捗についても、当初予定していた計画からは若干遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画からの遅れを取り戻すべく研究を遂行する。具体的には、従来の弁護人の性質論や捜査構造論の議論内容の再検討、被疑者国選弁護制度の拡充に伴う刑事弁護活動の進展の実証的検討を行う。さらに、取調べの録音録画制度の運用の在り方とそれが弁護活動全般に与えている影響についての検証を開始する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大及び他の業務多忙等の状況により、資料収集や出張等の計画が予定通り実施できなかったため、次年度使用額が生じた。今後も同様の状況が続くことが予想されるが、資料の収集や書籍の購入をできる限り計画的に行うことで対処したい。
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Research Products
(1 results)
