保護観察への民間参入のモデル論と持続可能な保護観察制度に関する総合的研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01351
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 土井 政和 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (30188841)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 保護観察の民営化 / ソーシャルワーク / 民間団体 / 更生保護 / 福祉 / 処遇モデル / デジスタンス論

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、保護観察への民間参入の諸形態を国際比較研究によって類型化し、その長短を分析するとともに、犯罪行為者処遇理論をも考慮しつつ、保護観察の理念であるソーシャルワークを発展させた持続可能な保護観察制度論を構築することを目的とする。実証的比較研究として、特にイギリスおよびドイツにおける最近の保護観察の民営化の形態及び試行とその挫折の経緯と背景を分析するとともに、フランスの保護観察と民間（福祉）団体等との連携のあり方について調査を行う。それらと、日本の保護観察における保護司、福祉機関、自助団体、民間ボランティアの民間参入の諸形態とを比較検討する。この比較研究に基づき、民間参入形態を四つのモデルに分類して分析し、また、最近の犯罪行為者処遇理論であるRNRモデル及びGLモデルとの関係を検討する。そのうえで、ソーシャルワークの理念を発展させた持続可能な保護観察制度論を構築することが本研究の概要である。
昨年度と同じく、日、英、独における保護観察の民営化に関する文献・資料を収集し、その整理と分析を行った。英国においては、保護観察の刑罰化、中央集権化、管理主義・成果主義の貫徹、民営化によって、ソーシャルワークの理念に基づく対象者の社会復帰支援から、市民を犯罪から保護する社会防衛へと保護観察制度が変容してきたが、他方で、近年のデジスタンス論の影響により処遇理論の見直しも進みつつあることを確認した。ドイツでは、バーデン・ヴュルテンベルク州において、保護観察業務全体を民間団体に委託する試行が10年間行われたが、この試みが挫折し、再び国家制度へと転換した。その後の同州の保護観察体制の現状分析を進めている。ドイツでもデジスタンス論やGLモデルの保護観察理論への影響が見られるが、これについても、各州における再社会化法案の検討とともに分析を進めている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の研究計画では、日本の保護観察における民間参入（民営化）の実態を、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇の保護観察所及び民間団体等に聞き取り調査を行うこと、また、英（ロンドン等）、独（フライブルク等）、仏（パリ等）についても同様の調査を行う予定にしていた。しかし、昨年度同様、コロナ禍のため、現地におけるインタビュー等による実態調査を全く行うことができなかったため、現地での実態調査に代えて、本テーマに関する各種の実態調査報告書や各機関の実践報告、研究論文やweb情報などを収集・整理し、分析を進めている。①日本については、政府関係文書、法務省による更生保護施設や保護司などに関する報告書、薬物犯罪者、性犯罪者などに関する保護観察アセスメント・ツールの評価報告、立法案、条例等、地域生活定着支援センターの活動報告などと保護観察や処遇理論に関する研究論文、②イギリスについては、保護観察民営化に関する司法省関係報告書、報道機関による記事、デジスタンス論などに関する研究論文、③ドイツについては、再社会化法モデル案、出所者支援のための実態調査と研究論文、バーデン・ビュルテンベルク州における保護観察体制の改革に関する資料、保護観察における統制と支援の衝突に関する文献資料、デジスタンス論やRNRやGLMなどの処遇モデルに関する研究論文など、④フランスについては、保護観察とアソシアシオンの関係に関する資料など。
以上、現地調査による実態把握に代えて文献や資料の収集整理は進み、現在それらの分析検討を進めている。

Strategy for Future Research Activity

コロナが終息し、現地調査が可能となる時期が具体的に予測できない現状では、昨年度同様、Webなどによる情報収集や公表されている文献・資料などに基づき研究を進める。今後も、各国において保護観察制度の在り方を見直すことになった社会的背景と制度改革の功罪を含め、保護観察の民間参入（民営化）に関する情報を収集整理するとともに、それを支える理論的根拠を検討する。特に、デジスタンス論、RNRモデルやGLモデルの保護観察制度への影響を分析する。また、当初の研究方法に基づき、国による保護観察と民間団体等の関与の形態を4つのモデルに分類し、モデル間相互の関係を理論的に検討する。これらの検討を踏まえ、ソーシャルワークの理念を発展させた持続可能な保護観察制度論を構築することを試みたい。

Causes of Carryover

コロナ禍のため予定していた出張ができず旅費に残額が生じた。次年度に物品費に含めて使用する予定である。