2022 Fiscal Year Research-status Report

保護観察への民間参入のモデル論と持続可能な保護観察制度に関する総合的研究

Research Project

Project/Area Number	20K01351
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	土井政和九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (30188841)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	保護観察の民営化 / ソーシャルワーク / 民間団体 / 更生保護 / 福祉 / 処遇モデル / デジスタンス論
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、保護観察への民間参入の諸形態を国際比較研究によって類型化し、その長短を分析するとともに、犯罪行為者処遇理論をも考慮しつつ、保護観察の理念であるソーシャルワークを発展させた持続可能な保護観察制度論を構築することを目的とする。これまで、日、英、独における保護観察の民営化に関する文献・資料を収集し、その整理と分析を行った。英国においては、保護観察の刑罰化、中央集権化、管理主義・成果主義の貫徹、一部民営化によって、ソーシャルワークの理念に基づく対象者の社会復帰支援から、市民を犯罪から保護する社会防衛へと保護観察制度が変容してきたが、他方で、一部民営化が挫折するとともに、近年のデジスタンス論の影響により処遇理論の見直しも進みつつある。ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州では、保護観察業務全体を民間福祉団体に委託するという画期的な試みが管理運営の法的枠組みの不備によって挫折し、再び国家制度へと転換した。ドイツでもデジスタンス論やGLモデルの保護観察理論への影響が見られるが、これについても、各州における再社会化法案の検討とともに分析を進めている。フランスでは、社会内処遇への民間団体の関与の在り方が注目されてきた。現在、民間団体は司法省と雇用契約を締結するという形態で活動しているが、民間団体の活動範囲が拡大、多様化するとともに、裁判官が民間団体に対象者の監視的役割を期待するようになり、福祉的役割を担う民間団体においては司法機関との協力にジレンマが生じていることも明らかになった。この点についてはさらに検討を進める予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初の研究計画では、日本の保護観察における民間参入（民営化）の実態を、各地の保護観察所及び民間団体等に聞き取り調査を行うこと、また、英（ロンドン等）、独（フライブルク等）、仏（パリ等）についても同様の調査を行う予定にしていた。しかし、コロナ禍のため、現地におけるインタビュー等による実態調査を行うことができなかったため、現地での実態調査に代えて、本テーマに関する各種の実態調査報告書や各機関の実践報告、研究論文やweb情報などを収集・整理し、分析を進める方法をとることにした。昨年度に引き続き、①日本については、政府関係文書、法務省による更生保護施設や保護司などに関する報告書、薬物犯罪者、性犯罪者などに関する保護観察アセスメント・ツールの評価報告、立法案、条例等、地域生活定着支援センターの活動報告などと保護観察や処遇理論に関する研究論文、②イギリスについては、保護観察民営化に関する司法省関係報告書、報道機関による記事、デジスタンス論などに関する研究論文、③ドイツについては、再社会化法モデル案、出所者支援のための実態調査と研究論文、バーデン・ビュルテンベルク州における保護観察体制の改革に関する資料、保護観察における統制と支援の衝突に関する文献資料、デジスタンス論やRNRやGLMなどの処遇モデルに関する研究論文など、④フランスについては、保護観察への民間団体（アソシアシオン）の関与に関する資料などを収集し、検討を重ねている。しかし、収集した資料等の整理、分析・検討に想定していた以上の時間を要することから、研究期間を1年間延長することにした。
Strategy for Future Research Activity	コロナ禍のため、本研究で当初予定していた現地実態調査を行うことができなかったことから、現地での実態調査に代えて、本テーマに関する各種の実態調査報告書や各機関の実践報告、研究論文やweb情報などを収集・整理し、分析・検討を行う研究方法に変えた。研究期間を1年間延長することになったため、引き続き、各国において保護観察制度の在り方を見直すことになった社会的背景と制度改革の功罪を含め、保護観察の民間参入（民営化）に関する情報を分析・検討するとともに、保護観察の理論的検討を進める。特に、デジスタンス論、RNRモデルやGLモデルの保護観察制度への影響を分析する。また、当初の研究指針に基づき、国による保護観察と民間団体等の関与の形態を4つのモデルに分類し、モデル間相互の関係を理論的に検討する。そのうえで、ソーシャルワークの理念を発展させた持続可能な保護観察制度論を構築したい。
Causes of Carryover	コロナ禍のため予定していた出張ができず残額が生じた。次年度に物品費として使用する予定である。