法曹養成「3＋2」方式・高等学校新学習指導要領のもとでの刑事法理論と教育のあり方

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01353
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 法教育

Outline of Annual Research Achievements

研究期間3年目にあたる2022年度においては，既定の方針に基づき，法教育ないし法学教育の実践を通した研究，および，初等中等教育における「法教育」およびそれに密接に関わる公民教育ないし道徳教育の在り方についての比較検討という2つの作業に取り組んだ。
前者については，法学部・法科大学院未修者コースの学生や意欲ある一般読者を想定する教科書を刊行しえたことが最大の成果である。これは，本研究期間2年目の雑誌論文で明らかにした基本的考え方に沿いつつ，「高校生の知識＋α（＝法学部1・2年次あるいは法科大学院1年次における法学の基礎教育や「憲民刑」の基礎知識，あるいは，実社会における社会人としての経験や社会常識）」とのつながりを意識しつつ，「あれもこれも」と欲張らずに抑制を利かせてメリハリをつけ，かつ，重要事項については可能な範囲でなぜそうなのかについて考え方の筋道を明示するという方針で書いたものである。もとより「言うは易し行うは難し」であり，所期の意図を達しえていない点が多々あることは深く自覚するところであるが，私なりの「実践」の成果を示し，先輩同僚諸兄姉の批判を仰ぐ素材を提示し得たことは，大きな成果だと考えている。
また，後者については，米国カリフォルニア州の小学校における人種統合・権利教育の内容を長期にわたって観察・調査する機会を得ることができたことから，そこで得た知見を基に我が国の法教育ないし公民教育・道徳教育の在り方と比較する作業を主軸とする検討を行った。その成果はいまだ形を成すには至っていないが，2023年度以降の公表に向けて作業を継続したい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

法学教育ないし法教育の実践を通じた研究の実践を実現し得ているほか，比較法研究について好機を得ることができているため。

Strategy for Future Research Activity

研究期間最終年度に当たる2023年度においては，引き続き，主にアメリカにおける法教育・法学教育（公民教育・人権教育を含む）の在り方と対比検討の考察を進めるほか，我が国における実践を通した研究についても最善の努力をしたい。

Causes of Carryover

出張の計画について，なお継続するコロナ禍の影響等，諸般の事情により見送らざるを得なかったものがあるため。次年度に事情が許し次第，出張計画を実行する。

Research Products

• [Book] 刑事訴訟法 (2022)
  • Author(s): 池田 公博、笹倉 宏紀
  • Total Pages: 306
  • Publisher: 有斐閣
  • ISBN: 978-4-641-15091-1