2021 Fiscal Year Research-status Report
A Comprehensive Study on Medical Evidence in Alleged Infant and Child Abuse Cases
| Project/Area Number |
20K01359
|
|---|
| Research Institution | Konan University |
|---|
Principal Investigator |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小保内 俊雅 東京女子医科大学, 医学部, 助教 (20385412)
徳永 光 獨協大学, 法学部, 教授 (20388755)
朴 永銖 奈良県立医科大学, 医学部, 病院教授 (80364066)
埜中 正博 関西医科大学, 医学部, 教授 (90577462)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 乳幼児揺さぶられ症候群(SBS) / 虐待による頭部外傷(AHT) / 医学証拠 / 科学的証拠 / 誤判 / 冤罪 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、乳幼児の虐待事案・死亡事案の刑事手続における医学的証拠のあり方について、法学的・医学的観点から総合的に検討することを目的とするものである。2021年度も本研究の代表者および分担者は2020年度に引き続き、医学的意見・医学的証拠の作成段階のあり方及び医学的証拠の法廷への顕出のあり方について研究を進めた。
2021年度は当初の計画どおり、2020年度に明らかになった日本の医学的証拠の問題点につき、①医学的意見・医学的証拠の作成と、②医学的証拠の法廷への顕出という各段階において、各国の文献調査を行うとともに、医療訴訟におけるカンファレンス鑑定やコンカレント・エビデンスに関する調査を行い、その成果を論文として公表した。
また、定期的に多分野の研究者・実務家が集まって「小児頭部損傷研究会」を引き続き実施した。2021年度は6月26日、9月11日、12月25日、3月12日の4回に渡って開催し、各回とも60名から100名を超える参加者を得て、本研究の課題に関連する諸問題について活発な議論を行うことができた。法学系（研究者および弁護士・検察官）のみならず、社会学者、脳外科・小児科・放射線科・法医など多分野の医学者が研究成果を発表した。
さらに、研究分担者の朴がモデレーター・企画者となり、第45回日本脳神経外傷学会（2022年2月25日・26日開催）にて、「特別企画・虐待による小児頭部外傷（AHT）に関する諸問題 ―多職種多分野の専門家からの提言―」を開催し、研究代表者の笹倉がシンポジストとして登壇した。特別企画には、他にも検察官、脳外科医、法医学者、児相関係者などが登壇し、様々な分野からの研究発表が行われた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度も、当初の計画のとおりに研究を進めることができた。研究者・分担者において論文の執筆など多くの研究成果を得ることができたし、研究会や学会の特別企画等を積極的に開催することによって、研究成果の発信を行うことにもつながった。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、（1）国内外で現地に赴いての実態調査を行うことが引き続き困難で、かつ（2）海外渡航についての規制が厳しく、当初予定していた海外での現地調査を行うことはかなわなかった。
以上の理由から、当初の計画通りに研究を進めることができ、成果の公表も順調に行うことができたという意味では良かったものの、一部、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって計画通りに進まなかった部分もあり、上記の進捗状況の区分となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2022年度は、2020年度・2021年度の成果をふまえ、乳幼児の児童虐待事件における医学的証拠のあり方に関して、あるべきモデルとガイドラインを構築することが当初の計画であった。諸外国における同様のガイドラインについて文献調査・聴取り調査等を進めるだけではなく、法学・医学・社会学等の研究者の協力を得て、様々な観点から検討を行いたい。
小児頭部損傷研究会での共同企画を通して、研究を深めていくとともに、成果を論文や書籍として出版・発表し、さらに法学・医学分野の関係者に向けた公開シンポジウムを開催するなどして公表したいと考えている。
新型コロナウィルス感染症の状況によるが、研究会やシンポジウムは対面での開催も考える。研究会は、今年度も6月、9月、12月、3月の4回にわたり、定期的に開催したいと考えている。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で、海外での調査・学会に行くことができず、旅費分の執行ができなかったため。
|
Research Products
(25 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 刑事訴訟法2022
Author(s)
中島 宏、宮木 康博、笹倉 香奈
Total Pages
320
Publisher
日本評論社
ISBN
978-4-535-80697-9
-
-
-
