2021 Fiscal Year Research-status Report
民事訴訟手続における新種証拠の現状、将来課題と証拠法理論の交錯
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20K01365
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
杉山 悦子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20313059)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 電子証拠 / IT化 / 民事訴訟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度においては、電子的証拠をはじめとする新種証拠の民事訴訟における取扱いの現状と課題について、以前より行ってきた諸外国の研究者や実務家に対して質問事項を照会して得られた回答結果や、国内および先進諸外国の制度についての文献調査を行った結果を整理、分析して英文にまとめて公表した。上記調査においては、インターネットを通じた情報収集や証拠調べを裁判所がどの程度行うことができるのか、その結果をどのような形で裁判において利用することができるのかといった問題について、日本のみならず外国においても定説があるわけではなく、課題として残されていることがが判明した。この問題についてさらなる検討をするために、ドイツ法や英米法の文献を収集して外国の情勢について調査するとともに、国内の研究者や実務家と定期的に意見交換を行うことにより、日本の裁判実務の実情と課題について調査を行った。
さらに、イギリス（イングランド及びウェールズ）の民事訴訟手続や倒産手続におけるIT化の現状と課題について調査を行い、それとともに、申立書や書証、訴訟記録その他の文書における個人を特定する情報をどのように保護しているのか、IT化の中でどのような配慮が必要となるのかを検討した。また、この問題について、研究者や実務家と意見交換を行い、立法提言につなげた。
また、国内の民事訴訟法のIT化に関連する立法の議論状況を追跡しながら、各国で課題とされている電子的証拠の真正の問題について、諸外国の議論を参考にしつつ、日本法での取扱い、具体的には、文書の真正の証明方法、従来の紙媒体の文書で用いられた理論の適用可能性について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現行の民事訴訟制度の下における電子的証拠の取扱いについて、国内や外国の制度の現状を示す文献について一定程度収集をしたり、インターネットを用いた調査を行ったり、予備的な照会作業を行うことはできているが、コロナ禍で海外の現地調査ができなかったり、必要な文献の刊行や取寄せが遅れたりしたために、文献の収集に遅れがやや生じている。そのため文献の整理、分析作業に当初の予定より若干の遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外における電子的な証拠の証拠能力の判断方法、インターネット上の情報の収集と利用をめぐる問題、電子的証拠の収集や保管の問題について、現地調査や文献調査を行い、現状と課題を明らかにして、分析結果を随時公表する作業を行う。また、民事訴訟制度のIT化が進んでいる国において、電子的証拠をどのように取り扱っているのか、また、紙媒体の証拠等をどのように取り扱っているのかといった問題について、現地調査や聞き取り調査、文献調査などを行い、日本において民事訴訟法が改正されてIT化がすすめられた後の対処方法について検討を開始する。文献調査や現地調査が困難である場合には、インターネットを通じた調査も適宜活用する。
また、裁判所や当事者によるインターネット調査の可否やその結果を証拠として利用することの可否と課題については、外国法や日本法の議論を参考にしつつ、整理分析を行い、公表に向けた準備を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外の現地・聞き取り調査が延期になったり、海外からの文献の調達や国内外からの物品の調達に遅延が生じた。そのため、令和3年度に入手することができなかった物品や文献については、令和4年度引き続き入手を行うとともに、入手された文献の整理のために人件費や印刷費、翻訳費等を使用する。さらに、令和3年度できなかった国内外の現地調査が可能になれば、現地調査のための旅費を支出する予定である。
さらに、令和4年度実施する予定であった、文献の収集、国内外での学会や研究会の参加、現地調査等も並行して行い、そのための物品費、旅費に加えて、収集した文献等の整理のための人件費や印刷費、翻訳費、通信費等を支出する予定である。
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