2020 Fiscal Year Research-status Report
Interdisciplinary Analysis of Contracts Between Business Firms
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20K01367
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 民事法学 / 契約法 / 組織型契約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、取引社会において重要な役割を果たしていながら、従来の契約法理論が十分な規律を提示しえていない「組織型契約」を検討の対象として、①契約の解釈、契約内容の確定方法に関する準則の提示のほか、②契約の締結過程に妥当する規律の解明、③契約の解消が認められる要件論の提示を目標としている。
本研究課題では、①諸外国の契約法理論のほか、隣接諸科学の知見を摂取し、組織型契約の基礎理論を構築するという理論的・基礎的な研究と、②組織型契約の解釈、成立、解消にかかわる具体的な問題を素材として、解決指針や解釈論を提示するという各論的な研究という、2つの系統の研究を並行して進めている。
本年度は、各論的な研究の成果として、会社法学を専門とする研究者、および、企業法務に携わる実務家との共同研究を踏まえて、会社・株主間契約の内容とその効力を分析した論稿を公表した。こうした会社・株主間契約に関する研究は、申請時から予定していたものである。
申請時には想定していなかった事態として、2020年になって深刻化した、新型コロナウィルス感染症の拡大という事情がある。本研究課題が分析の対象とする企業間の契約関係も、同感染症の拡大によって様々な形で多大な影響を受けざるを得ない。そのような社会経済状況の大きな変化を受けて、本研究課題の遂行の中で得られた知見をもとに、新型コロナウィルス感染症の拡大が企業間の契約関係にどのような影響を及ぼしており、どのような法的な対応が求められているのかを検討する成果も公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の柱の一つである各論的な研究の成果として、本年度、会社・株主間契約に関する成果を公表した。さらに、本研究課題の申請時には想定していなかった事態として、2020年に、新型コロナウィルス感染症の拡大が深刻化することになった。その結果、法律学にも、ポスト・コロナ社会のインフラストラクチャーとなりうる法的な規律を提示するよう、社会から強く求められることになった。本研究課題も、そうした社会からの要請に応えるべく、研究の遂行の中で得られた知見を活かしつつ、新型コロナウィルス感染症の拡大と企業間の契約関係への影響についても分析を行い、その成果の公表を進めてきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題では、①組織型契約の基礎理論を構築するという理論的・基礎的な研究と、②組織型契約の解釈、成立、解消にかかわる具体的な問題を素材として、解決指針や解釈論を提示するという各論的な研究という、2つの系統の研究を並行して進めているところ、②各論的な研究については、これまでの成果を踏まえつつ、具体的な紛争や裁判例の分析を進める予定である。申請時には想定していなかった、新型コロナウィルス感染症の拡大への対応という、社会的に極めて重要な課題についても、本研究課題で得られた知見を活用することを引き続き試みたい。①理論的・基礎的な研究については、現時点では、諸外国の契約法理論、隣接諸科学の知見の摂取にとどまっている面があるので、今後、摂取・分析の成果を明らかにしてく予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で、想定していた出張を行うことができず、旅費の支出がなかったため次年度使用額が生じた。次年度以降、国内外の出張が可能な状況となれば旅費に充てるほか、オンラインで研究会・打合せなどを行なうための機器の購入に充てることを計画している。
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