2022 Fiscal Year Research-status Report

金融市場の変化に対応した金融商品の推奨・販売ルールの検討

Research Project

Project/Area Number	20K01368
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	山下徹哉京都大学, 法学研究科, 教授 (10511983)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	金融商品 / 適合性原則 / 保険募集
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、情報提供モデルの限界と販売チャネルの多様化という金融市場の変化に対応した金融商品の推奨・販売ルールのあり方を明らかにすることを目的とする。令和4（2022）年度は【基盤研究期】として、前年度以前にリサーチを行ってきた事項について、より深掘りするとともに、研究計画に従い、金融仲介者のインセンティブ構造について検討を行った。以上に加えて、金融商品の内容を踏まえて販売ルールを考えるため、まず、発行市場におけるゲートキーパーたる引受証券会社の機能と民事責任の関係に関する最判令和2年12月22日民集74巻9号2277頁の判例研究を行った。また、従来の上場審査を経ない新たな上場スキームであり、かつ一般投資家向けの金融商品ともいえるSPAC（Special Purpose Acquisition Company）の法的問題について、検討を行った。そのほか、投資性金融商品の代表格といえる投資信託をめぐる委託者・受託者等の法律関係について検討を行ったアメリカの著名論文Max M. Schanzenbach & Robert H. Sitkoff, Reconciling Fiduciary Duty and Social Conscience: The Law and Economics of ESG Investing by a Trusteeの検討・分析を行った。その一方で、以上のリサーチ・検討に時間を要したため、本年度後半から開始する予定であった【展開研究期】は、先送りし、令和5（2023）年度において集中して行うこととした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究計画になかった調査研究範囲の拡大などのため、研究の進捗は研究計画よりも若干遅れている。これまでのリサーチの結果の分析と令和5（2023）年度に行う【展開研究期】における総合的な検討と有機的に結び付けることで、挽回を図る予定である。
Strategy for Future Research Activity	令和4（2022）年度までの研究成果を踏まえつつ、その深掘りを進めることにより、令和5（2023）年度に予定している【展開研究期】の研究を遂行する。
Causes of Carryover	次年度使用額は、前倒し支払請求をした上で執行残額が若干生じたものである。そのため、本来の令和5（2023）年度分と併せて、主に、研究の分析結果について報告したり議論したりするなどのための出張旅費として利用する予定である。