2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K01370
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
笠原 武朗 九州大学, 法学研究院, 教授 (90346750)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 形成無効 / 会社法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３年度も、引き続き、会社法上の形成無効の仕組みに関連する諸問題についての研究を進め、その一部については公表を行った。
まず、厳格な手続規制と、それと結びついた形成無効の仕組みを持つ株式会社の設立の分野について批判的検討を行い、手続規制の廃止・緩和と形成無効の仕組みによる利害調整の是非について考察を深めた。そして、その成果の一部を公表した。
また、令和４年度の私法学会シンポジウムの準備として、会社の類型に応じたキャッシュ・アウト法制のあり方を研究しているが、その中で、利害調整の仕組みとしての形成無効の仕組み（総会決議取消しによる効力の否定を含む）についての検討を行っている。上場会社については、二段階方式によるキャッシュ・アウトのための新しい制度を構想するのに併せて、キャッシュ・アウトやその前段階の株式公開買付けの効力を否定するタイプの救済は不要どころか有害であるという主張を行う準備を整えた。また、そのことは一段階取引の場合にも同様であることを主張する予定である。他方で、閉鎖会社のキャッシュ・アウトについては、他の利害調整メカニズムを前提としても、効力を否定するタイプの救済には独自の意義があり、閉鎖会社ではキャッシュ・アウトの目的のみならずプロセスに着目して効力を否定する可能性を認めるべきとの結論に至っている。これらの研究成果は令和４年３月中にとりまとめており、４月に実施される２回の研究会で報告する予定である（すでに１回は終了している）。また、シンポジウム用の論文として令和４年度中に公表するために準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本法上の問題については様々な問題を検討することができており、令和３年度も引き続き同じように研究を進めていければよい。
しかし、当初考えていたよりも、比較法的考察の材料となるべき外国法の研究に時間を割くことができず、具体的な成果物を公表することができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度に引き続き、会社法上の形成無効の仕組みに関する様々な問題について研究を行う。日本法については、特に、キャッシュ・アウトの救済方法、振替株式制度との関係について考察を深めたい。一方、外国法については、アメリカ法の状況について、文献資料を通じて引き続き研究を進めたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため、旅費を使うことが全くなかった。
次年度中には、旅費が使う機会があること、校務の軽減により研究時間が確保できることを期待する。
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Research Products
(2 results)
