2022 Fiscal Year Research-status Report
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20K01370
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
笠原 武朗 九州大学, 法学研究院, 教授 (90346750)
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2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 形成無効 / 会社法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度も、引き続き、会社法上の形成無効の仕組みに関連する諸問題についての研究を進め、その一部については公表を行った。
まず、令和４年度の私法学会シンポジウムにおいて、会社の類型に応じたキャッシュ・アウト法制のあり方を報告したが、その中で、利害調整の仕組みとしての形成無効の仕組み（総会決議取消しによる効力の否定を含む）についての検討を行った。上場会社については、二段階方式によるキャッシュ・アウトのための新しい制度を構想するのに併せて、キャッシュ・アウトやその前段階の株式公開買付けの効力を否定するタイプの救済は不要どころか有害であるという主張を行った。また、そのことは一段階取引の場合にも同様であることを主張した。他方で、閉鎖会社のキャッシュ・アウトについては、他の利害調整メカニズムを前提としても、効力を否定するタイプの救済には独自の意義があり、閉鎖会社ではキャッシュ・アウトの目的のみならずプロセスに着目して効力を否定する可能性を認めるべきとの結論に至った。この報告の元になる原稿を令和４年中に公表した。
また、上記報告の閉鎖会社に関する部分について、さらに裁判例を題材により詳細な検討を行った。その成果はすでに論文としてまとめており、複数人の論文を集めた論文集（令和５年中に刊行予定）に収録されるものとして令和４年度中に提出している。
そのほか、米国法について判例分析を行っているが、その成果はまだまとめられていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本法上の問題については様々な問題を検討することができており、令和４年度も引き続き同じように研究を進めていければよい。
しかし、当初考えていたよりも、比較法的考察の材料となるべき外国法の研究に時間を割くことができず、具体的な成果物を公表することができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度に引き続き、会社法上の形成無効の仕組みに関する様々な問題について研究を行う。日本法については、特に、組織再編行為における救済方法、振替株式制度との関係について考察を深めたい。一方、外国法については、アメリカ法の状況について、文献資料を通じて引き続き研究を進めたい。
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| Causes of Carryover |
オンラインで実施された研究会や、先方の資金で参加した研究会があり、旅費を使う機会が減った。
次年度中には、旅費を使う機会があること、校務の軽減により研究時間が確保できることを期待する。
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Research Products
(2 results)
