2022 Fiscal Year Annual Research Report
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20K01375
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
高田 昌宏 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50171450)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 民事裁判のIT化 / 訴訟手続原則 / ドイツ民事訴訟法 / ウェブ会議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の本年度も含め、研究期間全体を通じて、社会のIT化が民事訴訟制度に及ぼす影響・変化について、２つの方向から分析・考察を進めた。
１つは、社会のIT化に対応する民事裁判手続のIT化自体を考察の対象とするもので、研究期間を通じて、民事裁判のIT化によって導入されるウェブ会議の審理方式を中心に、民事訴訟法改正の動向の把握、ドイツ法を中心とする外国法制の調査および日本との比較を進めた。初年度と前年度は、民事裁判のIT化に向けて進められていた民事訴訟法改正作業を追ってきたが、最終年度である本年度は、本年度のはじめに民事裁判のIT化を主内容とする民事訴訟法の部分改正が成立したことから、改正法によって創設された制度・規律について改正法成立を契機に公表されつつある文献等の資料収集に努めるとともに、とくに前年度から継続している、IT化された審理の活用場面での裁判官の行動規律のあり方と手続原則の遵守の可否について検討を行った（なお、本年度に、この研究の成果の一部を「ウェブ会議方式の訴訟審理の規律について―ドイツ民事訴訟法128a条を中心に」と題する論説のかたちで公表するとともに、ドイツのバーチャルな民事訴訟審理に関するシュタドラー教授の論文の日本語訳を公表した）。
もう１つのアプローチは、社会のIT化が訴訟手続を介さずにダイレクトに訴訟や訴訟の担い手に及ぼす影響を考察対象とするもので、本年度は、初年度、前年度に引き続き、とくにインターネットの普及に伴い増加することが見込まれる裁判官のインターネットによる情報収集の問題性とその解決のあり方について、理論的考察が進む欧米の文献の収集を進めるとともに、それを手掛かりにして考察を進めた。
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