2021 Fiscal Year Research-status Report
Intermediated Shares: The Risk Assessment and the Effectiveness of FinTech
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20K01377
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
上田 純子 愛知大学, 法務研究科, 教授 (40267894)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際的多階層株式保有 / イノベーション / フィンテック / 株主権の帰属 / 株主権の移転 / 比較考察 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は引き続き本研究の基礎的部分、すなわち、国際的多階層証券チェイン保有に伴う法的リスクの抽出およびフィンテックに関する技術的知見の修得に努めた。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、渡航制限が課されたため、移動を自粛しつつの調査研究を余儀なくされた。したがって、可能な範囲で基礎的知見に関する文献を博捜するとともに、とりわけフィンテックに関しては日進月歩であるので、随時専門家との交流を通じた生の情報の収集にも努めた。
上記の文献および補足情報等に対しては、2020年度に脱稿し2021年7月に刊行された「株主総会プロセスの電子化－対話促進のための課題と展望－」砂田太士＝久保寛展＝髙橋公忠＝片木晴彦＝徳本穣編『企業法の改正課題』（法律文化社）のフォローアップとして、株主総会等を通じた株主権行使におけるフィンテック等の新しい技術の導入実態と法的再構築の検討に向けて鋭意分析および批判的考察を加えているところである。
2022年度は、2021年度の研究の過程において得られた知見にさらに厚みを加えるため、海外での現地調査および海外研究者の招聘等を積極的に行い、比較法的視点を醸成する。2022年度も渡航制限が課せられる状況であれば、オンラインを積極的に活用し、海外研究者とのビデオ会議等による研究交流を通じ海外の知見の収集に努める。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外渡航制限により、海外での現地調査はできていないものの国内で可能なそれ以外の研究活動については鋭意進めているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、海外渡航による海外現地調査および海外研究者の招聘によるわが国における国際学術集会の機会を通じた国際的課題および比較法的考察を行う予定である。同時に、対面のみならずオンラインを用いた海外からの知見および情報の収集にも努める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大により移動制限が課せられたため、旅費の使用の機会がなかったため。次年度は、残額を海外渡航を含む研究調査旅費に充当する予定である。
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Research Products
(3 results)
