2021 Fiscal Year Research-status Report

Impact of InsurTech on Insurance Law and Insurance Business Law

Research Project

Project/Area Number	20K01379
Research Institution	Kyoto Sangyo University
Principal Investigator	吉澤卓哉京都産業大学, 法学部, 教授 (50708360)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	ビッグデータ / AI分析 / スマート・コントラクト保険 / マイクロ保険
Outline of Annual Research Achievements	第１に、インシュアテックの一つであるビッグデータのAI分析について法的検討を進め、論文としてとりまとめた。そして、「インシュアテックと保険法（2）　―ビッグデータのAI分析に基づく間接的なリスク要因を用いた保険引受が告知義務規整等に与える影響―」として、産大法学55巻1号（2021年4月）に掲載された。第２に、インシュアテックの一つであるスマート・コントラクト保険について、特に契約法上の論点の検討を行った。そのうえで、日本保険学会関西部会において学会報告をした（2021年6月19日。ウェブ開催）。その後も検討を重ね、論文として投稿した。第３に、インシュアテックの渉外的側面に関する法律問題について英語論文を作成し、論文集として出版予定の書籍の原稿として投稿した。第４に、インシュアテックを用いてマイクロ保険が日本においても進展する可能性があるが、その際に問題となるであろう監督法上の論点について研究を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 当初の計画以上に進展している。検討を予定していた個別論点に関する法的論点に関しては、ほぼ研究が終了または完成しつつある。
Strategy for Future Research Activity	個別論点に関する研究が順調に進んでいるので、研究成果をとりまとめた学術書の刊行を目指す予定である。
Causes of Carryover	１．当該助成金が生じた状況：2021年度も、世界的な新型コロナの感染症の蔓延のため海外調査や海外学会等への出席が不可能であった。また、国内学会もウェブ開催となった。そのため、使用を予定していた旅費が費消されなかった。２．翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画：書籍購入費等の通常の研究費支出とは別に、研究成果をとりまとめた著書の刊行を計画している。刊行後は、さらに研究を進めるために学者や業界関係者に献本を行ったうえで、意見や批判等を承る予定である。そのため、当該書籍の購入費（著者割引価格）や送料として相当額を費消する予定である。なお、当然のことながら、当該書籍の出版において著者の印税は予定されていない。